昨日、日帰りで震災被災地支援ボランティアのため熊本へ行って来た（写真は阿蘇熊本空港着陸の直前－ブルーシートがかけられた建物が多い。)

NGOの活動の補助などのボランティアはしたことがあるだけれど、自然災害にあった方々を現地で直接支援するという活動は初めである。

震災発生後、熊本へ行こうとは思ったものの、①雨天時は活動に危険が伴ったり制約を受けるためボランティアが募集されなかったり、その数が極端に減らされること、②応募者が多い場合、ボランティアの受付が打ち切られる場合があること、③自分は東京居住のため移動にかなりのお金が必要になること、④宿泊施設の確保がかなり難しいということ等々、色々と問題があった。

③については、東京－札幌往復生活や海外旅行で稼いだマイルがたくさんあるので特典航空券が使える。ただし、それで単純にOKかというとそうではなく、①がかかわってくる。自分の行ける日に特典航空券を確保しても(特典航空券の予約は４日前までに完了する必要がある)、活動予定日の天気予報が悪くなった場合、予約の変更は可能だが、４日後以降の便にしか変更できず、また、天気の動向を気にせねばならない。被災地支援ボランティア参加の目的で特典航空券を予約する場合、４日前という限定をはずしてくれるとうれしいのだけれど(ボランティア活動証明書を事後に提出という条件をつけるなど方法あると思うがかなり煩雑ですね)。

さて、色々と問題はあったのだけれど、連休が終わってボランティアが足りなくなってきたという情報があり、自分の行けそうな日の週間予報は曇り、特典航空券には空席あり、ということでまずは航空券を確保した(宿泊は難しいので日帰りで)。

その後、毎日天気予報をチェックしていたが、段々と良い方へ変化し、今週の初めには予報は晴れに変わった。最高気温が29度くらいになるというが、その程度ならば問題なし。

次にどこで活動するかを決めなければならない。ボランティアを募集している被災地は沢山あり、どこに行こうかと色々考たが、ちょっと人手が足りていない感じ、空港からタクシーで行ってもそんなに高額にならず、活動後は徒歩で空港に行くことが可能ということで、西原村へ行くことにした。

で、昨日(19日)、予定通り早朝便で熊本へ飛び、タクシーで西原村のボランティア・センターに移動。そして、オリエンテーションが行われた後グループ分けされて村の３箇所に置かれたサテライトへ移動し(車で送ってくれる)、そこでさらにグルー分けされて、支援を必要としている場所へ移動して活動した。

上の写真はサテライトで撮ったもの(被災者支援に専念していたので、現地の写真はほとんど撮っていません)。

活動翌日の今、背中と指がかなり痛い。普段、背筋や握力などは全然使わない生活をしているが、被災者の家の中の使えなくなったものや、倒壊しブロック塀のブロックをトラックに積み込む際、かなり背筋と手先の力を使ったらしい。

１．憲法改正とその体制の維持
①戦前の支配層の子孫である世襲議員が改憲を主導しており、彼らは明治憲法体制に郷愁をもっている。で、どのような憲法を作りたいと考えているのかというと、国家主義的性格が濃厚、天賦人権も認めず国民の権利を公益・公の秩序の維持を根拠に制限できるようにする、つまり国民を支配層の思う枠内にとどめてこうと意図。
②形式的には国民主権・議会制民主主義を残すことになっており論理的には上記のような憲法体制を構築したとしても、政権が打倒される可能性を残してはいるが、そうはさせない仕組みを色々と構築しているし、さらに進めるという感じ（これは至極当たり前のこと）。
(ァ)　所得による教育格差を半ば放置→上流層の子供がより多く大学、それも一流と呼ばれる大学に進学→官僚・大企業の社員に(一部は幹部になり経済界をリード)
(イ)　道徳教育などにより国家に従順な国民を増大させる。
(ウ)　マスコミを巧妙にコントロールして国民に正しく判断できるような材料を与えない。

２．政権を支える経済界(グローバル企業など大企業・旧支配者層と密接につながっていた旧財閥系の企業など）の利益を第一に考える経済政策
①TPP協定：貿易の自由化という面が強調されるが実態はグローバル企業が活動しやすくなるような仕組みを構築という性格が濃厚
②大企業の国際競争力を維持させるため労働者(大企業を除く)の低賃金が続くことを半ば放置
③多くの国民の所得の低迷による内需低迷を背景とするGDPの低迷をグローバル企業の利益増大によって埋め合わせ、国の経済規模は維持→経済大国として体面は維持（大企業の利益増大がめぐりめぐって庶民にも回って来るということはないというのは、この間の経済状況を見ても明らか）

３．国際社会における軍事的プレゼンスの向上をめざす姿勢
　・第一次大戦後、日本は５大国の一角をしめていたが帝国主義国家としては後発国で、国際政治は米英が主導していた。そして、1922年、ワシントン会議において九か国条約なる条約が締結され、中国における権益確保の原則が取り決められたが(門戸開放・機会均等、それと中国の領土保全)、日本はそれを破るかたちで中国権益拡大を図り、最終的には満州事変に始まる15年戦争に突入していった。この九か国条約に見られる米英の主導によるルールの決定により不利益を被ったという被害者意識が旧支配層にはあると思われる。そこで今度は日本はルールを決める側の立場を確保し、その地位を維持したいという意思が自民党の政治家特に旧支配層の子孫には感じられる。それが表れているのが、安保関連法制に見られる国際的な軍事的プレゼンスを向上をめざす姿勢。つまり単に経済大国であるばかりでなく(国民個々の生活状態を見ると本当に経済大国かよという感じですが)軍事的プレゼンスも向上させて(世界の警察として行動することが厳しくなってきたアメリカの役割を補完するという感じなので、小林節氏が講演などが使う「自衛隊が米軍の二軍化する」という表現は言いえて妙という感じ)、国際社会での発言力の強化→経済面も含む様々なルールを決める際主導権をにぎることができるような立場を得たいという意思があるのでは？　ただ、軍事的プレゼンスを高めるというと国民の反対にあうかもしれないので、やたらと北朝鮮や中国の脅威を強調する。　

以上、きわめて大雑把に見てきましたが、自民党は、というかその中心にいる旧支配層の子孫たちは、一般国民一人一人の豊かな生活ではなく国家の利益をめざし、そのなかで、戦前の支配層の子孫・財閥の系譜を引く企業やそこに連なる階層が未来にわたって安泰でいられるような体制を構築しようというしているように思えるのですが。。。

※ところで、本日午後、昨日の記事に修正を加え加筆しました。

旅を中心とするブログのつもりですが、今日はTPP協定についてです。お付き合いいただけるとありがたいです。

正直なところ、TPP協定については貿易を活発化させることを目的としたものというイメージしかなく、これによって、海外の農産物の関税が引き下げられれば、もしくは撤廃されれば、日本の農産物は価格面で輸入品に対抗できなくなり、日本の農業が大きな打撃を受けることは間違いないというくらいの認識しかありませんでした。

そして、マスコミの報道の中心もこの農業問題で、このことが重要なのは間違いないのですが、TPP協定が日本の医療に与える影響も重大で是非考えなくてはならないと思います。

TPP協定によって、日本の国民皆保険制度を撤廃するといった直接的な影響はなさそう感じもしますが(安心はできないかも)、万が一協定が発効してしまうと「非関税障壁」をめぐる攻防で大変なことになってしまうかもしれないのです。

協定には「透明性及び腐敗行為の防止章」というのがあって、その透明性に関する部分には「締約国は、本協定の対象となる事項に関する法令、手続及び一般に適用される行政上の決定を、利害関係者及び利害を有する締約国が知ることのできるような方法により速やかに公表し、又は入手可能なものとすることを確保すること、可能な限り、とろうとする措置を事前に公表し、並びに利害関係者及び他の締約国に対して当該措置の案に関する意見提出のための合理的な機会を与えることを等を規定」とあります。

「透明性」を確保するというのは聞こえのよい言葉ですが、上記を見ると「利害関係者（つまり製品を売り込みたい企業)」をその取引その他色々な仕組みの決定プロセスに参加させるという意味で、これを例えば、日本における薬価（薬の値段）の決定にあてはめると次のようになります。

アメリカの製薬会社が自社の開発した薬を日本で高い価格で売りたい、しかし、日本では薬の値段は厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療審議会（中医協）で議論され、最終的には厚労大臣が決めることになっていますから、思うような価格では売れない。そこで、上記「透明性」の章の規定を利用して薬価決定過程に介入する。そうして薬価が高騰していく。

では、薬価が高騰するとどういうことが起こり得るか。

薬価の高騰は、ただでさえ厳しいことになっている保険財政を圧迫することは明らかです。

保険財政がより厳しくなると、①医療機関に支払われる診療報酬が削減される、②国民の保険料負担が増やされる、③患者の自己負担が増やされ(現在基本的には３割)、最悪高価な薬は保険適用を除外するなんてこともあり得るでしょう。

①によって、医療機関が十分な収入を確保できなくなり経営が悪化してつぶれるなどということも起こりえますし、儲け主義に走らなければやっていけなくなるなんていうことにもなりかねません。結果として大多数の患者に悪影響を及ぼすのは明らかでしょう。

②③は当然、国民にとって大きな負担増となるわけですが、③みたいなことになるのを、アメリカの保険業界が狙っているという見方もあるようです。つまり、日本には優れた国民皆保険制度があるので医療保険はあまり売れない、しかし、医療により多くのお金がかかるようになれば医療保険の販売にとってプラスというわけです。

以上、医療(そのうち薬価)の問題を例にTPP協定が及ぼすかもしれない影響について考えてみましたが、この医療の問題以外にも遺伝子組み換え食品など食の安全に関する問題など、考えなければいけない問題はたくさんあるようです。「まあ、いっか」で済ませられない問題だと感じています。TPPの承認案と関連法案の成立は何とか阻止しなくては。

最後に今回問題意識を持つきっけかとなった、昨秋放送された、朝日放送の「正義のみかた」(TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する！？)の動画 を紹介しておきます。最悪、ここまで行っちゃうという内容です。