北海道コンサドーレ札幌、ホーム開幕戦
３月13日、「北海道コンサドーレ札幌(コンサドーレ札幌から改称)」の2016年ホーム開幕戦に行ってきた。（対戦相手は愛媛FC)
ホーム開幕戦では、毎年、ゴール裏のサポーターがコレヲグラフィーなどかなり凝ったことをするのだが、今年はチーム創設20周年ということで、1996と2016の数字が、そして、チーム名に「北海道」が加えられたためか、中央に北海道の地図を配するコレヲグラフィーが披露された。
観客数は２万を超え、華やかな開幕戦となったが、試合結果は１－１の引き分け。
意識したことはなかったが、ホーム開幕戦は９シーズン白星なしらしい。
もしかしたら、華やかな演出で、いつも以上に対戦相手がやる気を出しちゃうのかも。。。
高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピールで示された現場の声
去る2月29日(月)、青木理・大谷昭宏・金平茂紀・岸井成格・田勢康弘・田原総一朗・鳥越俊太郎の各氏(50音順)が呼びかけ人有志となって、高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピールが行われた。
昨日の記事で「気が付きにくい状況の維持」と抽象的な表現で書いたが、やはり踏み込むべきと思い、上記アピールについて記しておきたいと思う。
この会見の様子はテレビなどでも報道され、多くの人たちによって知られているが、そこで示された報道現場にいる方々の声の詳細はあまり報道されていないようだ(テレビ・新聞をすべて見ているわけではないので詳細は分からないが)。
それらの声の一部は以下のようなものだ。
「気づけば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探しまくって放送している。気づけば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今まで通り、自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつのまにか普通になり、気づけば自由な発想がなくなってきているような状況だ。」
「『原発』『沖縄』『領土と歴史認識』『安保』といった日本の針路に関わる国民の最も関心を寄せるイッシューに対して、自由闊達な議論を封じる有形無形の圧力を感じている。 上記に関する特定の映像を放送の直前になって、削除、変更するよう言われたり、政権の要職にある人物の発言を補足するコメントを書き改めるよう求められることが、実際に起きている。安保関連法をめぐる番組の放送日時が変更されるケースも出てきている。」
これらを読むと、すでに放送局側で政権の以降を忖度した自主規制が進んでいることがわかる。高市大臣の電波停止発言は、停波をちらつかせて、自主規制が進むことを期待しているものと考えることができる。この状態を放置していると、ひどいことになる（現在も一部でけっこうひどいことになっているが）のではと心配になってしまう。
発表された声明・現場の声の全体は下のリンクを見てほしい。
【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】
そういえば、去年の7月、安保法制についてのNHKニュースの報道で次のようなことがあった。
衆議院の平和安全特別委員会に参考人の一人として出席した柳澤協二氏の発言についてである。
柳澤氏は第2次小泉・第3次小泉・福田・第一次安倍・麻生内閣の下で内閣官房副長官補として安全保障や危機管理を担当した人物で、第2次安倍内閣が押し進めた安保法制に対しては批判する立場にあることが知られている。
そして、参考人としての発言の要点も安保法制を批判するというものだったのだが、NHKのニュースで使用された、同氏の発言の音声付き映像は、聞いていると「えっ？ 今の発言、反対の立場？」と思われるような部分だった。つまり、発言のポイント(政府が提出した安保法案を批判する部分)を敢えてはずす形で編集されていたのである。
「本当にひどいことになっている」と暗澹たる気持ちになったことを強く覚えている。
自民党の憲法草案の緊急事態条項って。。。
自民党の憲法草案には様々な問題があることが、諸所でとりあげられているが、そのなかの緊急事態条項について自分なりに考えてみたので、以下に備忘も兼ねて記しておくことにする。
東日本大震災のような事態に対応するため、憲法に緊急事態に関する規定が必要だと言われてしまうと、「自然災害への対応ためだからいいじゃん」と思ってしまいそうである。しかし、本当にそうだろうか？ すでに災害に対処するための法令である災害対策基本法や災害救助法があって(※１)、不足しているのはそれを活用するための事前準備・訓練、現場による柔軟な運用の方なんじゃないのか。また、政府は自然災害への備えを強調しているが、緊急事態の内容として「我が国に対する外部からの武力攻撃」が最初に示されているし、「その他の法律で定める」ともあり、緊急事態の範囲の拡大もあり得ることになっている。ちょっと詳しく見てみるとかなりまずいんじゃないかという内容だ。
※１ 例えば、災害救助法では、都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるときには、医療、土木建築工事又は輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができると定めているし(７条)、病院やホテルなどの施設を救助活動などのために使用できたり(９条)、住民を救助活動に協力させることができたり(８条)と、さまざまな権限を認めている。また、災害対策基本法でも、設備物件の除去や保安などの措置を指示できたり(59条)、避難のための立ち退きを勧告できたり(60条)、現場にいる人を応急措置の業務に従事させることができたり(65条)といったふうに、市町村長の強制権が定められている。
では、自民党の憲法草案の緊急事態に関する規定である98条・99条について見て行くことにする。＜＞でくくった部分が、規定の内容(要点)。
＜98条＞
１．＜内閣総理大臣に緊急事態の宣言を発する権限を認めている＞。
２．＜事後の国会承認が必要とされている＞が、内閣が国会の多数を占める勢力(政党)によって構成されるので、承認されることはほぼ確実。
３．また、＜緊急事態の期間は100日とされ、それを超える場合についても100日を超えるごとに国会承認が必要＞とされているが、これも上記と同じ理由から承認されることが確実。ただ、国会議員には任期があり、衆議院には解散もあるので、選挙で国民が緊急事態解除の意思を示せば、国会が緊急事態継続を承認しない可能性はある。ところが、＜99条４項で緊急事態の宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができるとしており＞、国政選挙をずっと行わずに政権運営を継続することが可能になるような仕掛けが施されている(議員の死去などによる補欠選挙はあり得る)。したがって、緊急事態の承認が繰り返され、ずっと継続される可能性は否定できない。
＊国会議員については憲法で任期が決められていて法律で例外を定めることができないので、議員の任期が切れたらそこで選挙をしないといけないということになる。震災などにより選挙ができないと困るから、緊急事態における国会議員の任期延長規定をつくっておくべきだという考え方がある。しかし、これについては、わざわざ国民投票を行って憲法を改正しなくても、災害時などにも実施可能な選挙の方策などを考え、それを公職選挙法に盛り込むということで対応できるのではないか。
＜99条＞
１．＜緊急事態宣言が発せられたとき、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる＞とされている。これは立法府である国会の承認なしに立法と同じ措置がとれるということであり、上記３で記した通り、緊急事態がいつまでも継続される可能性は否定できず、こうした政権運営が長く(極端な話永久に)続いてしまう可能性がある。
２．＜政府の発した法令は、事後の国会承認を必要とはされている＞が、上記の２と同様に承認されることはほぼ確実。
３．＜緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない＞としている。つまり基本的人権に制限が加えられるということである。一応、＜憲法の他の条文にある基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならないとある＞が、自民党の改憲草案における基本的人権の尊重は公益・公共の秩序に反しない限りという留保が付されており、例えば、政府による報道統制の徹底によって、今何が起きているのかということを国民が知ることができないなどという事態も起こりうる。
上記、色々と「心配事」を記した。「そんなひどいことをする政権が現れることなどはあり得ないだろう」と考える人もいると思うが、万万が一、そういうひどい政権が成立してしまった場合、憲法による制約がない、もしくは極めて緩いので、やりたい放題できてしまうというのが自民党の憲法草案にある「緊急事態」条項の問題なのだと思う。
日本は議会制民主主義の国で、そういう「危険な芽」が見えて来たら選挙によってその芽を摘むことができるから、そのような事態は起きないという考え方があるかもしれない。しかし、「危険な芽」を感じ取れるような環境が十分保たれているのだろうか？ 日々の仕事・生活に追われ、政治に関する情報をチェックし、よく考える時間がない人がかなりの割合にのぼるだろう。自分も仕事を大幅に削減するまで、気が付かなかったことが沢山ある。もちろん、ニュース番組は見ていたし新聞にも目を通していた。それでも細かいことには気が付かなというのが現実だった(報道のあり方にも問題がある）。そもそも、選挙では「良いこと」しか言わないし、かつ、こうした「気が付きにくい状況」を維持できれば、「まあ、いいんじゃない。適当にやってくれ。そんなに我々の生活には影響なさそうだし。。。」という感じで、国民の政治に対する関心は高まらず、投票率も上がらず、政権は固定的な支持層の力により選挙では勝利を収めることが可能で、結局「危険な芽」は摘み取られることなく、政治が進行してしまう恐れがある。