始まっちゃったのだからこのまま行くしかない、とは思わない！
とうとう五輪が始まってしまった。しかし、始まってもダメなものはダメなのである。ドライブに出かけたが、どうもエンジンの調子が悪い。そんな時、そのままドライブを続けるのか？
新型コロナウイルスの新規感染者数の増加は加速されている。
報道は五輪一色。コロナ関連のニュースは申し訳程度で、五輪のニュースに埋没している。
過去に感染者増加の波が大きくなった時のことを思い出すと良い。ドッと増えて危機を訴える報道が増えると、国民の間に自然と行動抑制しなければという気持ちが働いて、緊急事態宣言が出されるか出されないかという時期から、新規感染者数が減少に向かったように思う。
ところが、五輪、五輪で国民の間に行動抑制が働きにくくなっているのだろう、五輪やってるんだから自分らの好きに行動しても大丈夫なんじゃないか、という感じで。
東京は医療崩壊待ったなしという状況らしい。
もし、五輪を途中で打ち切って、国民に行動変容を呼びかければ、広く危機感が共有されて、感染拡大抑止効果が大きいのではないか。
もちろん、経済的影響を強く受ける人達への支援もセットで。
しかし、今の政府にはそんな気はさらさらないようだ。
人の命が軽んじられている。人の命が五輪を遂行するためのコストと考えられている感じだ。人間の命はかけがえのないものという発想はないらしい。
IOCも日本人の命など知ったこっちゃないという感じだし、選手、関係者のバブルなるものも言葉だけで最初からなきが如しで、それら関係者すらIOCのお偉方にとっては、単なる駒に過ぎないという感じだ。
この先、感染状況はどうなるのだろうか？
しばらく籠城のような生活をするしかないのか？
東京オリンピック、パラリンピックの中止を求めます
せっかくブログがあるのに、何も記事を書かずに6か月以上が過ぎてしまいました。
記事を重ねていくとそれらは多くの記事の中に埋もれて行ってしまい、カテゴリー分けやタグづけをよほどきっちりしておかないと、後から振り返ることは至難の業になるので、ブログという形態はどうも好きになれないです。
ということで、ホームページからブログを削除してもいいかなとも思っていましたが、東京オリパラの件については、反対の意思を明確にしておかないと、後から後悔すると思い書き留めておくことにしました。
まったく、人の命と健康に無関心な政府だ。
オリパラの開催で新型コロナウィルス感染症の拡大のリスクが増大することはあっても減ることはないのに、なぜ強行突破をはかるのだろうか？
まあ、開催によってよいことがある人、団体などがあるのだろう。。。
国民の間にある中止の議論は一顧だにせず、有観客を前提にする、まったく信じられない。
本当に民主主義の国なのか、日本は？
Jリーグに所属する北海道コンサドーレ札幌のサポとしても一言。
Jリーグで観客を入れているがクラスターは発生していないから大丈夫？
Jリーグはファン、サポーターにとっては日常、オリパラは非日常。
日常である前者と非日常の後者とでは、観客の浮かれ具合が雲泥の差で、前者はスタジアムへ直行、スタジアムから直帰という人が多いし、自分もあまりスタジアムには行けていないのだが、行った時は直行・直帰かつ帰りは混雑を避けるため遠回りをしたりしている。後者において、政府（組織委員会？）は直行・直帰をお願いしているが、どうなるか？ 実はJリーグでも一部のファン・サポーターは試合後、まっすぐ帰らず寄道をしているようだから、非日常の祭典となる五輪でどうなるかは、何となく見える。
また、Ｊリーグなどではクラスターは発生していないというが、感染者から1ｍ以内、マスクなし、15分以上という濃厚接触者の定義があり、おそらく感染者からの聞き取りの際、その人がどこかのスタジアムで観戦していたとしても、「スタジアムではほとんどの時間マスクをしていました」と答えた瞬間、それ以上の追跡調査は行われず、他の場所での濃厚接触者も存在しなければ感染経路不明とされるのだろうから、本当にスタジアム内でクラスターの発生はないと言えるのかどうかという疑問はずっと持っている。どういう追跡調査をしているのかわからないのであくまで疑問というだけだが、Ｊリーグを観戦に行ったとき、飲食で長時間アゴマスク、おまけに同行者と会話という客をけっこうみており、完全に安全な空間だとはいえないと思う。感染力の強いδ株の流行が予想されるこれからは特に。
オリンピックでも濃厚接触者の定義というものによって感染者の追跡調査を行うのであろうから、五輪中、五輪後に感染が拡大しても、五輪のスタジアムにおける観戦拡大のエビデンスはないという責任逃れがなされるのだろう。
そして、人々の気が緩んで適切な感染対策が行われなかったからと言い訳するのだろう。
水際対策のザルぶりも明らかになっている。入国時の検疫で、まず実施するのが感度が低い抗原検査なのか？ さっそく、某国選手団の一人が検査で陽性となったが、抗原検査でひっかかりPCR検査で陽性となったという。抗原検査でひっかからなかった人たちは、検査の感度から低さによるもので、実は感染者であったということはありうるのである。
これから選手・役員、IOC関係者、マスコミ、どんどん入国者は増える。全員がワクチンを接種しているわけではないし、ワクチンも完全ではない。世界中の変異株が日本にどんどん入り込んで、五輪を機により強力な変異株が生まれるという可能性もあるのではないか？
政府は中止を求める人たちが諦めるのを狙っているのだろう。そして、開催すれば一定数の人間は必ず盛り上がるので、大会は成功したと宣伝するだろう。そして、もし感染が拡大しても、上に書いたように、五輪による感染拡大のエビデンスは認められないとか、δ株の感染力が想定以上だったとか、国民の気持ちが予想以上に緩んでしまったといって、責任を認めないのだろう。
しかし、選手村で感染者が発生してしまったらどうするのだろう？ 水際対策のザルっぷりは、そうした危惧を抱かせる。
繰り返しになるが、人々の命や健康にかかわる問題である。東京オリパラ開催を黙認することは、これによって感染者が増えて死者が増えてもかまわないという態度をとるのと同じなのである。
日本学術会議会員任命拒否問題について、やっぱり一言書いておくことにした
菅内閣総理大臣による日本学術会議の会員任命拒否の問題は、直接的には我々一人ひとりの生活には直接にはかかわっていない。
それゆえ、この問題を深刻に受け止める国民は少ないように思う。折からのアメリカ大統領選挙に関わる報道もあって、この問題は埋没している感もある。
実際、11月8日に毎日新聞で報じられた世論調査の結果では、学術会議会員拒否を問題ありとした人が37％だったのに対し、問題なしとしたのは44％だった。
しかし、法治国家存続の危機と感じなければならない問題だと思う（もう十分安倍政権下で「日本は本当に法治国家？ 法の支配が行き届いているの？」という感じになっているが）。上記、世論調査の結果は「大丈夫か？ 日本」という感じだ。
日本学術会議の会員は日本学術会議法で学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっている。そして、その推薦基準は同法によると「優れた研究又は業績がある科学者」というものだけ。
しかし、政権は「一部の大学に偏っている」など法律にない基準を勝手に持ち出して自らの任命拒否を正当化しようとしている。
また、学術会議会員の選出方法を変更した1983年に法改正の国会審議における政府答弁では会員の任命は形式的なものだという説明がなされている（学術会議法には「形式的」の文字はないが、国権の最高機関で唯一の立法機関である国会で、そのように解釈するということで法律が制定されているのだ）。にもかかわらず、これを無視して、推薦された人物を必ず任命しなければならないというわけではないとか、もう無茶苦茶だ。
法に示された意外の基準を持ち出し、立法過程における国会審議で明確にされた解釈も変更するというのは法治主義破壊以外の何物でもないと思う。（そもそも新たに持ち出した基準をめぐる主張そのものが事実に反することが明らかになっている－学術会議が会員構成の多様化を確保する取り組みを行い成果をあげている）。
時の政権の都合で法律に書いていないこと、法律の解釈を曲げて政策を行ってよいなどということは断じてなく、こんなことを許していると取返しのつかないことになってしまうと個人的にはとても憂慮している。
この問題では、政権の政策に対して批判していた学者（特に公の場で）に狙いを定めて任命を拒否したのではないかと多くの人が感じていたのではないかと思うが、学者の言動・思想を理由に任命を拒否したなどとは国会で答弁するわけにはいかないので、苦し紛れに何だかんだと理由づけしていたのだろうが、11月8日に共同通信が配信した記事によりそうした推測が限りなく正しかったのだということがわかってきた。どんな記事かというと、その見出しには「官邸、反政府運動を懸念し６人任命拒否」とあったのだ（複数の政府関係者が明らかにしたということで、誰の発言かは伏せられている）。
ただ、この見出しの記事はその後削除され、更新された記事では「官邸、『反政府先導』懸念し拒否」となった（『反政府先導』に鍵カッコがつけられたのは「反政府」と言っているのは官邸であり、共同通信としての見解を見出しにしたものではないということを示すためと思われるが、どうなのか？
しかし、政府の個別の政策に批判を加えただけで、反対の姿勢を示しただけで「反政府」とは！ もしそうだとしたら、「政権批判は一切まかりならぬ、我々のやることに異論を唱えず従え」と言っているのと同じだ。ため息が出てしまうが、この状態に慣らされてしまったら終わりだと思う。ということで、やはり一言（では済まなかったけれど）書き記しておくことにした。
感染の危険がいっぱい
上の写真はまだ緊急事態宣言が解除されて少したった6月4日の羽田空港第1ターミナルの出発ロビー。
第１ターミナルは主にJALが利用しているのだけれど、大幅な減便（欠航便だらけ－最初の写真の赤色は欠航便）のため南北２つのウィングのうち北は使用されていなかった。
写真は「南」の方だが、大幅に減便されていたので、ほとんど人はおらず。
そして当然のことながら機内もけっこうガラガラ。ただ、緊急事態宣言が解除されたせいか、この日自分が座った３列席には両端に客がいた（緊急事態宣言下は本当にガラガラたった）。
また、空港と自宅との行き来に都合のよいリムジンバスの乗客は数人という世界（緊急事態宣言下は客が自分１人ということもあったが）ちなみに、電車はそこそこ人が乗っているので移動手段としては除外した。
ということで感染のリスクを感じることはなかった。
空港リムジンの発着地点と自宅の最寄り駅との行き来が唯一不安な点だったが、昼間の乗車率の低い時間帯になるべく空いている車両を利用したり、自宅からリムジンバスの乗車ポイントまで歩いたりして、なるべく人と接する機会を減らした。
もちろん自宅にいるときも外食はしないなど、感染機会を作らない生活を徹底していた。
というわけで、緊急事態宣言下（その少し前も含む）とその少し後の札幌－東京の往復では危険性を感じることはなかった。
しかし、都道府県をまたぐ移動の自粛が解除され、東京都の休業要請解除などがなされると状況は一変した。
7月の初め札幌－東京を往復したのだが、東京から札幌への便が満席。
機内は短い時間で空気が入れ替わるということではあるが、搭乗、降機の際は客が渋滞。おまけに例によってキャスター付きバッグを利用している客が多く、搭乗時は荷物の収納で、はたまた、荷物の収納場所がなくて右往左往して彼らの呼吸がやや荒くなり。
このなかに感染者がいたら、そこそこまずいだろうという感じ。
また、どうせガラガラだろうと思って入った羽田空港のあるレストランにはけっこう客がたくさん（というか自分の後にどんどん入って来た）。
自分はカウンター席にすわったのだが、カウンター席とは言っても壁に面した席ではなく、向かいにも客席があり、申し訳程度のついたてがあるという構造（コロナ禍以前からあるついたてで向かい合う客同士食べているところが見えないようにするという程度のもの）。
店の方では、一応感染防止対策をとっていて、客は１席置きに着席するようにしていて、カウンター席の客同士が真正面に座ることがないようにテーブルに表示があった（どんな表示だったかは失念）。
自分の後に３人組の客が入店し、店員が向かい側のカウンター席に案内したのだが、その３人組のうちの２人は、１席おきではなく隣り合って座り、その結果、一人が自分の真正面に座ることになった。そして、そのような客の様子を見て店員は「恐れ入りますがこのように（店が表示した通り）座っていただけないでしょうか」ということも言わない。
さらに、向かいのカウンター席の後ろのテーブルのグループの一人は酒を飲み（酒を飲むだけならばよい）、大きな声で話し、果ては大きな口を開けて大笑いし始めた。
駄目だこりゃ！
ああ、こういうシチュエーションで感染は広がるのだなと感じた。
その後、ほかのテーブル席からもけっこう大きな話し声が。
自分は神経質になって感染の危険から逃れようとしている方だと思うが(自分のこともあるが高齢・持病持ちの母親にうつすことは絶対避けねばならないから）、世間にはこういう割りと無頓着な人たちが多いのも事実なのだ。
別に彼らの意識が低いというつもりはない。
そういう人たちがある程度いるということを前提に政府は諸政策を行わなければならないと思うのだ。
そういった意味で"GOTO"は最悪だと思う。
検察庁法改正にはもちろん反対
昨日から今日にかけて、twitterでは「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがふされた極めて多くのツイートが行われた。
自分はホームページを運営しており、それに加えてsnsもという時間的余裕はないのでtwitterはやっておらず、この流れに乗れないのは残念だ。
しかし、日本の民主主義がとんでもない危機に陥りそうな状況で（すでに公文書隠ぺい、改ざん、廃棄等々で瀕死の状態と思うけれど）、自分のページ上で声を上げなければと思うし、後々の自分のための記録としても今回の検察庁法改正問題について記しておかねばならないと思う。
今まで本来であれば起訴されるべき現内閣やそれに近い人たちを不起訴とするために大きな力を発揮していた黒川とかいう検事長の定年延長を、従来の法解釈の無理筋の変更によって行い、それを上書きするために(ごまかすために)検察庁法の改正を行うということが、コロナ騒動のなか火事場泥棒的に行われようとしている。まったく国民をなめ切った暴挙といってよい。（政権がどんな不法を働いたとしても検察によってまもられるという仕組みを、コロナ騒動で国民がかまっている余裕を持てないすきに、こっそり作り上げてしまおうという意図が見え見えだ！）
今まで安倍政権に反対してきた人たちばかりではなく、政治的発言を避けてきた人たちまでも、民主主義の危機を直感的に感じて、そして調べて、もしくは今まで言いたくて言いたくて仕方がなかったが声をあげられずにいた人たちがさすがにまずいだろうと感じて「反対」の声を上げ、ツィート数は４００万を超えたとか。そしてその背後には声なき声もあるだろう。
コロナ騒動で大変な時期だが、今の状況をまずいと感じる人がこんなに多くいるということは光明と感じてけっこう感動している。
なんだかとりとめもない内容になってしまったが、後日、この記事を読んで、「あの時、何とか押しとどめることができてよかった」と思えるようになることを、本当に願っている。
映画『新聞記者』
かなり久しぶりに映画館で映画を観た。
作品は『新聞記者』
面白かったし、すごく考えさせられる内容だった。
内容を書くとネタバレになってしまうので、『新聞記者』の公式ホームページにあるあらすじを以下に載せておくことにする。
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東都新聞記者・吉岡（シム・ウンギョン）のもとに、大学新設計画に関する極秘情報が匿名ＦＡＸで届いた。日本人の父と韓国人の母のもとアメリカで育ち、ある思いを秘めて日本の新聞社で働いている彼女は、真相を究明すべく調査をはじめる。
一方、内閣情報調査室官僚・杉原（松坂桃李）は葛藤していた。「国民に尽くす」という信念とは裏腹に、与えられた任務は現政権に不都合なニュースのコントロール。愛する妻の出産が迫ったある日彼は、久々に尊敬する昔の上司・神崎と再会するのだが、その数日後、神崎はビルの屋上から身を投げてしまう。
真実に迫ろうともがく若き新聞記者。「闇」の存在に気付き選択を迫られるエリート官僚。二人の人生が交差するとき、衝撃の事実が明らかになる！。
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政権に不都合なニュースをコントロールするのか、それとも「国民に尽くす（つまり情報を公にする）」のかで葛藤する杉原が現在の上司から言われた言葉「この国の民主主義は形だけでいいんだ」にドキッとした。
現在の日本は正しい判断を下し、選挙で投票する、色々な場面で自己の意思を表明する、国や地方自治体や議員たちに要求をする等々のために必要な情報を国民は得ることができているとはいえない状況なので。
この国が壊れていくのを見るのはつらい
新天皇が即位し、元号も改められて世間は新しい時代、新しい時代と騒がしい。
確かに、旧元号が使われていた時期を懐古的に想いだすという感覚や、これを機に心機一転を図りたいという気持ちはわからなくもない。
ところで、先日の国会の質疑でびっくりするようなことがあった。
根本厚労大臣の日程表が即日廃棄されているというのだ。些細な事のように思われるかもしれないが、けっこう重大なことだと思う。
ここで動画付きで見られます。僕がたまに見るツイッターの記事なのだけれど、その記事で見た大臣答弁は本当に衝撃的だった。
このことに限らず、この国が壊れていくのを見るのがつらいです。
入管法改正や水道法改正のこと
久々のブログの更新なのに、こんなことを書かなければならないなんて（嘆）
入管法改正案が衆議院で強行採決されてしまいそうな状況だが。。。
現在の技能実習生制度を土台とするものらしいのだが、技能実習生制度では(1)最低賃金以下でも違反摘発はほぼなし、(2)セクハラパワハラ放置、(3)公的な救済機関はなく、受け入れ先から逃げたら入管法違反で捕まる。
この状態を放置したまま入管法が改正されようとしている（数の力で間違いなく通ってしまう）。
それでいいのか？
人権を守る仕組みを確立させず、ただ受け入れるだけ、まったくひどい国になってしまったものだ。
ところで、労働力不足がさけばれているが、財界の意図はなるべく日本の賃金水準を上げないというところにあるのだろう。
最低賃金をなるべく低いところで抑えて、そこに発展途上国からの労働者を受け入れて、さらなる賃金上昇を抑制する。
そして、もう一つの賃金上昇抑制策の柱になっていきそうなのが高齢者の雇用。政府は、働く意欲のある高齢者が働けるような仕組みをつくるという綺麗ごとを言っているが(その前に年金で暮らせるようにしろっていう話だが）、その高齢者の賃金は現役時よりも低いというのが現状のようだ（再雇用制を取り入れているところは多いが賃金が大幅に下がるのが普通のようだ）。
低賃金で働く外国人労働者、低賃金で働く高齢者、この２つは現役世代の賃金上昇を抑制する働きをすると思われる。というか、財界やその支援を受けている政府の意図はそこにあるのだろう。
それから水道法のこと。
このことは以前にも書いたが（やや不正確だったかも）、これも今週中に強行されてしまいそうだ。
改正の主眼は水道の民営化だ。
水道施設の老朽化、人口減少による水道料金収入の減少など水道の経営に苦慮する地方自治体が増えている。
その状態を何とかするため民営化を選択？（施設は地方自治体が所有ということだが）
民間企業は利益を生み出さなければならない。そのため値上げは必至。メンテナンスにお金をかけるのかという不安もある。なんせ水道は各地域で独占経営なので競争相手がいない。ということは消費者に一生懸命サービスをしなくても、消費者はそこから買うしかないのだ。たとえ水質が悪くなっても、料金がドット上がっても（料金の値上げには地方自治体が歯止めをかけることができるようになっているようだが、企業の値上げ要求を地方自治体は跳ねのけ続けることができるのか？）、消費者はその水を使うしかないのだ。
水道の民営化を実施した国では、上述のような問題が噴出して再公営化に踏み切っている（踏み切る動きを見せている）。
こんな大切な問題なのだが、ほとんど報道されない（最近テレビでちらほら扱われるようになったが遅い！）。
まったく、このままでは私たちの生活は壊されてしまう。ため息をつきながら生活していかなければならないのか？
勢いで書いた部分もあると思うので、不正確な内容があるかもしれません。お許しください。
水道法改正って？
まったく、次から次へと。。。
本日、衆議院の厚生労働委員会で水道法改正法案が可決された。
実は勉強不足で詳細は理解できていないのだけれど、その肝は水道事業民営化への道を開くということらしい。
で、民間に運営がゆだねられる場合（※コンセッション方式とかいうのだけれど、自分は、この部分、ほとんど理解できていません）、海外の水ビジネスを行っている企業がその権利を得るだろうといわれている。
（※上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託する官民連携方式。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化らしい。）
水道事業だって民間に任せて地方公共団体の負担を減らした方がよいだろうと思う人がいるかもしれないが、水は人間が生きていく上で必要不可欠な物資の一つ。日本は水の豊富な国で普段あまり水の問題で苦労しないので想像できない人が多いかもしれないが、これ、歯車が一つ狂うとえらいことになる問題だろう。
政府の試算など色々なデータがあてにならないのは何となく気付いている人もいるかもしれないが、水の需要予測、大丈夫か？
人口減少が続くなか、この先水需要もどうなるかわからない。思ったほどの需要がない場合、民間の営利事業になってしまった場合、経営破綻ということもありうる。（その前に利益を出さねばならぬということで大幅な値上げということがあると思われる。現在も事業の維持のため水道料金が高くなっている地域があるようだが、それ以上に。）
・長期間民営が続いて、その会社が破綻した場合、「水道やめます」というわけにはいかないので、再び公営化ということになるだろう。しかし、長年民営化が継続された場合、地方公共団体などで水道事業の技術その他ノウハウが失われている可能性がある。破綻した会社から人材を移すということもあり得るのだろうが、必要にして十分な数の人材がスムーズに移せるのだろうか。そして、組織とかを作り直さなければならない。
・自然災害などで公営の水道が止まってしまった場合、営利をめざす民間企業が、まったく儲けを生み出さない支援（無償での支援）を行うということは考えにくい。逆にある地域の民間事業者が運営している水道がダメになった場合、近隣の公営水道の給水車などによる支援が難しいらしい（民間企業支援ということになるから？ ちょっとこの辺は理解できていません）。
・海外では一時水道の民営化という動きが見られたが、大幅な値上げが行われるなど問題が多く、再公営化が進んでいるという。なのに、なぜ今日本で水道事業の民営化？
高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、もう一度
法律を作る際にはその根拠となる立法事実が必要。
高プロの立法事実は「労働者のニーズ」というのが政府の説明。
「具体的にどんなニーズがあるのか」ということを野党が問いただした結果出てきたのが12人からヒアリングしたというデータ。
しかし、このうち9人は、野党に問い詰められた後のヒアリングだったことが明らかになり、さらに残り3人についても、高プロの対象者でなかったり、法律をつくる時点では聞いていないことがわかり、結局、「労働者のニーズ」というのは政府のでっち上げだったことが明らかになった。
立法事実がない以上、法案は取り下げられるのが筋。
しかし、首相は、国会で、高プロは経済界や学識経験者から制度創設の意見があって法案に盛り込んだと答弁（完全な開き直り）。
そして、今まさに参議院の厚生労働委員会において強行採決されようとしている。
こんなもことを許している一因が、高プロの本当のところが世間一般に知られていないということにある（マスコミの責任は本当に重い！）
・多くの人は「年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなど限られた専門知識を持った人が対象」なので自分には関係ないと思っている。
・しかし、この法案のどこにも、年収1075万円以上などとは書かれていない。
・「高プロ」では、時間外労働や長時間労働、残業代を支払わないなどという行為は、すべて合法化される。なので極端なことを言えば、1ヶ月に4日だけ休ませれば、あとは24時間休みなく働かせることも可能。
・会社側がもとめる成果（ノルマ）を達成できない場合、ペナルティもありうる。つまり、年間1100万という契約であったとしても、ノルマを達成していないということで大幅に賃金を削られることもある。（なるほど経営者側にニーズにぴったりな仕組み）
・「高プロ」の対象者は、「一部の高度な専門職」と思い込んでいる人もいるようだが、対象となる職種は法律には書き込まれておらず、国会に諮らなくても、厚生労働省の省令でいくらでも拡大できるようになっている。
・どんどん職種が拡大していくだろうことは、最初は一部の専門家が対象だったはずの「労働者派遣法」が、今では派遣業種は原則自由になっているのをみれば想像がつく。
・経団連はかつて「高プロ(以前のホワイトカラー・エグゼンプションの時)」対象者は年収400万円以上」と言っていたので、適用対象者の年収のハードルも下げられていく可能性がある（というか高い）。
こんな法案を審議においてはごまかしの連続、そして最後は強行採決しようとしている。そして、こういうやり方はこの法案に限ったことでないのだ。日本の議会制民主主義が壊されていく。ため息が出るばかりだけれど、だまって見ているわけにはいかないと、改めて思っている。
高度プロフェッショナル制度
最近、政治に関するニュースを見たり聞いたりするとため息ばかりが出てきます。
公文書を改ざんして不起訴？ 刑法の想定しない異常事態ということなのかもしれないが。。。日本は本当に民主主義国家なのか？ 国会で徹底的に真相究明しなきゃいかんだろ、これ。
加計の問題も嘘で塗り固めて逃げ切る気満々だし。。。私学助成という形で自分が払った税金の一部が回されると思うと。。。
日大アメフト部のことばかり報道するマスコミ。同じ熱量で政治にいついても追及しろよ。。。
さて、色々ありすぎて頭が整理できない状態ですが、現在、最も緊急を要するのは高度プロフェッショナル制度の問題。
政府は「働き方改革」とか言っていますが、これは「働かせ方」の改悪。
自分は社会に出てからこの方、ほぼフリーランスという立場にいたし、今後もどこかの会社に所属して働くということはないと思うので、直接的には関係がありません。でも、自分の身内、近しい人たちがひどい労働環境に置かれるようになるかもしれないのに、傍観しているわけにはいかないということで、反対のデモにも何度か参加しています。
「高度プロフェッショナル制度」の問題点は、労働基準法にある規制がはずされてしまうということ。成果に応じてとか報道されていますが、これは単に政府のいうことをマスコミがそのまま流しているだけで、実際には「これだけやりなさい→やったら約束した賃金を払う」ということです。当然、経営者としてはなるべく安く働かせたいので、「これだけやりなさい」というラインは高く設定されるにきまってます。そのラインにいたるまで、どんなに時間がかかろうとやりとげなければいかんよ、というのが経営者側の立場です。いままでだったら、期限までにやならければならない業務をこなすため、労働者に残業を命令→残業代の支払いということになったわけですが、高度プロフェッショナル制度ではこうならないのです。成果ラインが非常に高く設定されると、労働時間はとてつもなく長くなる恐れがあります。しかし、労働基準法の適用除外となるので「残業」という概念がなくなり、定額の賃金が支給されるだけです。それで法律上問題なしになっちゃうのです。
こうした働き方（働かせ方）の対象者は拡大される可能性が濃厚です。経営上対象者を拡大させたい経済団体（経団連とか）は、自民党に多額の政治献金をしています。なんの見返りも期待せずに献金をするはずがないと考えるのが自然でしょう。まあ、そういうことなのだと思います。
で、対象者ですが、所得が1075万円以上の労働者が対象とか言われています（実際に法案に金額が明示されているわけではない）。しかし、省令で変更が可能です（国会の議決を経なくても変えられるということですー簡単に変えられちゃうということです）。
高度プロフェッショナル制度を適用するかどうかは、使用者と労働者の話し合いで決めるから、そこで労働者が同意しなければよいので心配はないというのが政府の言い分です。しかし、使用者（会社）との話し合いで、そのオファーを拒否できる労働者がどれくらいいるでしょうか？ ほとんどいないでしょう。労働者は弱い立場であり、守られるべき存在だからこそ労働法制もあるわけで。
正確ではない部分もあるかもしれませんが、ざっとこんな感じです。しかし、テレビのニュースなどではほとんどふれられません。特に民法はスポンサー企業が高度プロフェッショナル制度導入支持でしょうから、それにたてつくようなニュースの構成にはしにくいのかもしれません。この手の報道は経営団体と無関係なNHKが頼みの綱なのですが、いかんせんNHKはすっかり政府の準広報という感じです。新聞はある程度詳しく書いているかもしれませんが、忙しくて細かいところまではという人が多いでしょう。つまり、高度プロフェッショナル制度の問題点は浸透していないというのが実情ではないのかと思います。
この法案はすでに衆議院を通過してしまいました。止めることはかなり難しくなってきましたが、世論の盛り上がり方次第では止められる可能性もあるのではと思ってます。
ということで、こんなネットの片隅ではありますが、ちょっと書いてみました。
首相官邸前抗議行動とか新宿街宣とか
先日書いた通り、23日夜、首相官邸前のデモ（抗議行動）に参加しました。
そしてLEDキャンドルを手にその場にたたずんでいた。
写真の奥に見える青い車両は警察車両。夜のこの辺の交通量は大したことないので、道路に車両交通規制をかけてデモ参加者に開放してもよさそうなものですが、それはまず行われない。人が押し寄せすぎてどうしようもなくなったときはどうなるかわかりませんが。まあ、道路に人があふれ出すほど人が集まっているという絵を報道陣に撮らせたくない、そして、全国の人に見せたくないのでしょう。
この抗議行動は今後も毎週金曜の夜に実施される予定なので、今後も予定が合えば参加したいと思います。頭数（あたまかず）になるために。
それから今日（25日）は、公文書改ざん事件の真相究明と、内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣に行ってきました（歩行者天国を利用したもので参加者が道路に立っています。商業施設の出入り口をふさがないため歩道はあけています）。今回も頭数になるためです。
この街宣には8000人が参加したようです。しかし、まだまだです。アメリカのワシントンでは銃規制を求めるデモに100万人が集まったとか。まあ、日本にはそれだけの人が集まることが出来る物理的なスペースがないのですが。にしても、もっと多くの人が現状に反対の意思（もっというと怒りーだって国民の財産をただ同然で売却して、そこにおいて起こった色々なことを知るために必要な資料を改ざんしたのだから）を表明してもいいんじゃないのか。そう思います。
最後の写真は2012年2月、ポルトガルに行ったとき、リスボンで遭遇したデモです。（たぶん労働者の何かの要求）
写真の通り、道路は完全に車両を止めてデモを通しています。
実は、この２時間くらい前だったでしょうか、トラムとかバスとかが皆運転を切り上げてしまったのです。デモの情報など知りませんでしたから、ちょっとびっくりしましたが、幸いリスボン中心部にいたので、その後の行動に支障はありませんでした。
＃0323官邸前大抗議行動
ちょっと色々と忙しく、ホームページの更新およびブログの更新が滞っていました。
この間（かん）、森友学園に対する国有地のあり得ない値引きによる払下げ問題に関する公文書の改ざんがあきらかになった。
そして、その文書改ざんの責任を、政権は官僚におしつけている。（自分が官僚だったなら、とっくにブチ切れて真実を語っていると思うが、組織に属す普通の人間ならばそういうことは簡単ではないだろうことは容易に想像できる）
国民の財産が不当な安価で売却されたことによって国民の利益が損なわれ（本来ならば値下げされた額は国民のための政策につかわれたはず）、さらに国権の最高機関である国会において改ざんされた文書をもとに議論が行われてきた、つまり国民が欺かれてきた。これを黙っているなんてことはできない（そう、黙らなくてよいのだ、というか黙っていたら、どんどん好き勝手されてしまう）。
そして、そういう感覚の人が日に日に増加している。
写真は、朝日新聞でこの文書改ざんが報じられて５日たった３月7日夜、国会正門前で実施された抗議行動に参加したときのもの。
それなりの人数が集まったようだが、その後、財務省から改ざんが公表され、抗議活動はさらに盛り上がっている。
そして、今週23日（金）の19時30分から、さらに大規模な官邸前抗議行動が予定されている（映像として撮られたときに見映えがよくなるため、主催の有志の人たちによって、大量のledのキャンドルが用意されているとか→絵になる方がニュースとかで取り上げられる→つまり、より広範な人々に現状を伝えられるということ）。政権・与党の出方によってはしばらく続くのではないか。
自分は札幌にいることも多いので、毎回参加できるわけではないが、行ける時には頭数になるため現場にかけつけたいと思う（東京以外でも抗議行動は行われているので最寄りのそういう場所で意思表示をすることもできる）。
ここを見ているリアルな知り合いの皆さん、首相官邸前で会いましょう！（って現場は人が多すぎて実際に会うことは難しいと思いますが）ちなみに、別に声を出す必要はないです。そこにいることが力になります。
なお、官邸前の最寄り駅は国会議事堂前駅だが、警察による厳しい規制が入ると思われるので（相当早く行くならば別だが）、少し離れた駅から現場へ向かうとよいとされている。
憲法に自衛隊を書き込むだけであって何も変わらない？ そんなわけない！
相変わらず東京・札幌を頻繁に飛行機で往復しているわけですが、ときどき素晴らしい景色を見ることができ、上の写真は昨年12月に新千歳から羽田に向かう飛行機の機内から撮ったものです。
閑話休題、表題の件です。
安倍政権（自民党）は憲法９条の１・２項はそのまま残し、新たに三項を設けて、そこに自衛隊を書き込みたいという意向のようです。（日本国憲法第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とあって、もちろん政権が憲法改正をリードすることはできないので、見かけ上の主体は「安倍政権」にならないようにはしているようですが、実際の主体が安倍政権であることは明らかでしょう）。
さて、政権は「自衛隊」を書き込むだけで、今までと何ら変わりはないと言います。何ら変わりがないのであれば、莫大な金をかけて国民投票を実施する必要はないわけで、条文に手を加えると、やはり変わるのです。
安倍政権による改憲に反対する野党などは、自衛隊を書き込むと、違憲の安保法制を認めることになると述べることがあり、確かにそうなのですが、安保法制がややこしいので、ちょっとわかりにくい議論になってしまいます。
そこでもっと単純に考えてみたいと思います。
憲法の条文はさまざまに解釈されます。現行憲法では「自衛隊」の規定がないので、その解釈は実力組織の存在が何もないところからスタートします。でもって、色々と解釈して自衛隊という存在は何とかＯＫといえるというのが、従来からの政府の立場で、国民の多くも専守防衛のための実力組織で災害救助などで力を発揮する自衛隊はＯＫという立場なのだと思います。
ところが自衛隊が書き込まれると、自衛隊ありきから解釈がスタートします。集団的自衛権の行使は一切認めないとか書き込まれれば自衛隊の活動範囲に限定がかかりますが、そうすると集団的自衛権行使の一部容認を認めた安保法制の違憲が確定してしまうので、そんな限定を自民党が認めるわけがありません。
仮に「自衛権を行使するための実力組織である自衛隊」と書き込むとすると、「自衛権の行使」の範囲が問題になります。
多くの戦争は自衛名目で起こされます。日本の満州事変以降の戦争も自衛名目で行われました。
色々と理屈を並べ立て自衛のためと称して軍事行動をとることは可能なわけで、「自衛権の行使」のためという限定はほとんど役に立たないということが想定できるのです。
政権は、憲法に自衛隊を書き込んで、その存在を憲法上明確化するだけだと、国民の間にある、災害救助などで活躍してくれている自衛隊に対するシンパシーを利用して改憲を実現させようとしているように思えますが、改憲によって、自衛隊員が戦闘に参加し、または巻き込まれ命を失う、もしくは自衛隊員が相手兵士の命を奪う可能性が高まるということを考えていかねばらないと考えます。
割とサッカー観戦三昧な一週間プラス１日とか衆議院選挙とか
先々週から先週にかけての一週間プラス１日は割とサッカー観戦(応援)三昧だった。
まず、10月14日。
厚別公園競技場に柏レイソルを迎えての試合。
引き分けにできれば御の字という気持ちでスタジアムへ向かったが、３－０での勝利という望外の結果。
札幌は熾烈な残留争いを続けているが、一服という感じ。
札幌ドームに慣れきっているので、雨の心配もある屋外での試合はちょっと、、、という感じだが、こういう青空は格別だ。ただ、メインスタンドは日陰になっていて、かなり寒かった。
上は色づいてきた木々の間を幸せな気分で帰途につくサポたち。
18日の夜はアジア・チャンピオンズ・リーグの準決勝、浦和レッズ対上海上港の試合を見に行った。スタジアムへ行く動機づけとなったのは、昔札幌在籍したことがあるフッキ(上海上港)。ただ、応援するのは同じJのメンバーである浦和。やはり、Jリーグのチームには少しでも上へ行ってほしい。
選手入場時には写真の通り綺麗なコレオが披露された。自分がいたのはバックスタンドの上層席だったが、かなりの席が埋まっており、メインの上層席はガラガラだが、スタジアムのキャパが大きいので44000人余りという、札幌基準でみるとすごい入り。
上海にはフッキをはじめワールドクラスのブラジル選手３人がおり、そのチームに立ち向かうホーム浦和、という図式もあり、スタジアムはすごい熱気。
結果は１－０で浦和の勝利。先日の上海のホームゲームとの通算で浦和が２－１として決勝進出を決めた。
それにしても、こんなすごい舞台にわが札幌の選手がたつ日が来るのだろうか。
最後は21日。味の素スタジアムでのFC東京とのゲーム。台風の影響で秋雨前線が活発化して雨中戦となったが、札幌が東京の良いところを出させず、２－１で勝利。残留に向けて少し前進したかもしれない（ここぞというときにずっこける癖のあるチームなので安心はできない）。それにしても、ジェイが２点とったのだが、これが決定力というものかとうなってしまった（実際にはうなっていないけど）。
さて、勝利の余韻を楽しみたいところだが、勝利を見届けた後は速足で飛田給駅へ向かい京王線の電車に飛び乗った。
で向かったのが、立憲民主党の長妻さんの最終街頭演説。去年の参議院議員選挙に続いて今回の衆議院議員選挙でもほんの少しだけだがボラとして選挙に関わった（ちなみにボランティアは緊急の応援のよびかけがあった菅直人さんのところに行った）。自分もそうだが、今まで選挙にかかわったことなどまったくなかった市民がボランティアとして参加する流れが着実に根付いていることを感じさせる選挙だった（選挙結果は全体としては残念なものだったが、落ち込んではいられない）。
安倍政権に退陣を求める緊急デモ
来る７月９日(日)の夕方１７時半から新宿で「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」が行われる。
詳細はこちら。
デモでは何も変わらないと冷笑する人もいるが、それを見た人に何か影響を与えることもあるし(snsが普及している今、その情報がさらに拡散されることもある）、それ以上に、多くの人々がプラカードなどをかかげて声をあげる様子が多くのメディアにより拡散されると、社会に与える影響は大きなものとなる。
上記リンクのページには、デモのコースの地図もあるので、デモに加わるのはちょっと。。。という人は見物してみては？ 色々なタイプのグループの隊列(梯団)があると思うので、気が向いたら、ここなら一緒に歩けるかなと思ったら、飛び入りしてみては？ 飛び入りも歓迎されます。
なお、同様の趣旨のデモは、同じ日、名古屋・大阪・福岡でも実施されます。
それから、新宿のデモでは、デモのあと、19時から新宿駅東口アルタ前で「アベヤメロ緊急集会」も開催されます（詳細は未定とのこと）。
テロ対策とウソをつくな
「テロ対策とウソをつくな」
未来のための公共というグループが主催する抗議集会でのコールの一つだ。
テロ等準備罪（共謀罪）がテロ対策ではないことは明らかになったが、法律成立後の報道ステーションにおける憲法学者木村草太氏のコメントは、今回法案に関する議論に問題点を明確に語っているので、その内容を記しておきます。
「テロ対策の法律はすでにある。
テロ対策について、今回の法律が付け加える内容はない。
今回、テロの危険と監視社会のどっちを選ぶかという論点が形成されていたが、今回の法律はテロ対策には使えない、使わないものなので、本当の論点は、テロ対策という政府のウソを許すかどうかという点であり、その結論は明らか。
政府のごまかしをメディアも見抜き、有識者もテロ対策というのはウソであるということを見抜かないと、国民は正しい判断をくだせない。
メディアもふだんから優秀な専門家とコミュニケーションをとってほしい。
今回テロ対策だからと賛成した有識者は、自分に発言の資格があったのか考えてほしい。」
以上です（すでにあるテロ対策の法律の具体名もあげて説明されていましたが、それは省略しました）。
ポルトガルから国会前へ
一週間ほどポルトガルへ行っていた。
p以前、ユーラシア陸路横断の締めくくりとしてイタリアからポルトガルまで移動した際、とばした場所に行く、落穂ひろいの旅だ。
一番の落穂ひろいはエルヴァスという街だったが、今回の旅のメインは上に写真をのせたマルヴァオン。けっこうな観光地だが、日帰りの旅行者が多く、朝夕はひっそりとしている。
さて、そのポルトガル旅行から帰ったのが13日の午後。
家に荷物を置いて、夜、国会正門前に行った。
「未来のための公共」というグループが主催する、共謀罪に反対する行動に参加するためである。
長々とは書かないが、テロ対策ではない、TOC条約を批准するためにも必要ではない、組織的犯罪集団かどうかを確認するため一般人も調査対象になる（調査対象にしなければ成り立たない法律であるーなので国会論戦が参議院に移った段階で政府が答弁を変えていったのはある意味当たり前）。まあ、捜査当局のさじ加減でどこまででも操作できるということ。
とにかくもう滅茶苦茶。
ということで、少しでも抵抗の姿勢を示すため、国会前にかけつけたというわけです。そして、その後、14日夜、15日夜にも続けて抗議に参加。
法律は成立してしまった。が、このままでは日本の民主主義がかなりまずい状況になってしまうので（国連の人権理事会に任命された特別報告者(ケナタッチ氏)もそうだし、各国のメディアからも心配されているよう)、今後も色々な形で市民が動くと思うし、時間の許す限り参加していきたいと思う。
共謀罪(テロ等準備罪)
政府がテロ等準備罪と呼んでいる共謀罪について思うところを大雑把に。
１．政権は「テロ等準備罪」という名称を使っているが、法案提出の一歩手前まで法文に「テロ」という文言がなく、最終段階で「テロ」という語句を付け加えたことから既に明らかだけれど、テロ防止は本当の目的ではないことがに見えてきている。
２．政権は、この法は組織的犯罪集団が対象で「一般人は対象にしない」と言ってきたが、何か怪しいと捜査機関が感じたとき、組織的犯罪集団かどうかを判断するために、色々と監視・捜査が行われるだろうことははっきりしている。（何も調べずに「彼らは組織的犯罪集団だ(でない)」と判断できるわけないじゃん⇒つまり一般人も確実に捜査対象になるということ)
３．そこで捜査機関が組織的犯罪集団と認定してしまえば、277もの罪で処罰が可能（それが組織的犯罪集団・テロ集団の犯す罪？ アホかそれっというものまで含まれている）
４．政権はおそらくこの法による萎縮効果を期待している。つまり、政権の進める政策に頑強に反対する集団があるとする。そうした集団を過激な集団ということにして、共謀罪を適用してしまう（沖縄ではすでに決して過激とはいえない基地反対運動の中心人物を微罪で逮捕して超長期間の拘留を行っているー共謀罪が成立するとこういうことがもっと容易にできるようになってしまうのでは？）
捜査される、簡単に逮捕・拘留されてしまうということになると、積極的に社会運動をする人の数が激減するだろう。自分はそんな運動・行動はしないからまったく関係がないと言う人も多いだろう。しかし、ちょっと考えて欲しい。政府のやることに対して異を唱える人たちがいるお蔭で、反対の世論が広がる。そうした世論があるからこそ、政府もそれを気にして慎重になる（現在、すでにやりたい放題だが、まだ世論を気にする面もある→だから共謀罪をテロ等準備罪と呼んでいるのだと思う)。
もし、世論が盛り上がらなければ（ごくごく少数の人たちは騒ぎ続けるだろうが、少数の動きはメディアに取り上げられにくいし、SNSなども監視対象となるので余計な発信は避けようという人が増えるだろう)、圧倒的多数の国民はだまり、選挙で負けることもなく、政府は多くの国民のことなど考えず、自分たちとそのコアな支持者の都合を最優先で政策を立案・実行していくだろう。例えば、増税・社会保障費の削減・健康保険制度や介護保険制度の改悪・徴兵等々。
この国で生活している限り、自分は無関係ということは決してないのだと思う。
久しぶりで国会前に行ってきた
10日(金)夜。国会前（正確には国会議事堂前）に行ってきた。
安保法制廃止・（自衛隊の）南スーダン派遣中止を安倍政権に求める抗議行動に参加するためである。
抗議活動参加について書く前に、自分自身にとっての整理のため、今起こっている自衛隊の南スーダンでのPKO活動に関する問題について書き留めて起きたい。
・去年７月に、南スーダンでは大統領派と前副大統領派の間で大規模な戦闘があり数百人規模の死傷者が発生した。
・1992年に成立したPKO協力法に盛り込まれたルールによると、南スーダンで「戦闘」行われていたとすると、自衛隊派遣の前提が崩れる→そこで政府は「戦闘」ではなく「武力衝突」であったという見解を貫いてきた。
・９月、ジャーナリストの布施祐仁さんが防衛省に対して、7月の「戦闘」に関する「日報」の情報公開を請求した。→12月になって防衛省は「日報」の廃棄を理由に公開できないとした。→しかし、これを問題視した自民党の河野太郎衆院議員が防衛省に文書管理の改善と日報を再度探すよう求めると、防衛省は12月26日に「日報」の電子データが残っていることを「発見」(隠すつもりだったが状況的に無理になってきて発見ということにしたと思われても仕方がない)、→１月27日になってやっと「日報」が大臣に報告された(1ヶ月も何やってたんだ?)。
・公開された「日報」には「戦闘」と明記されていた。→当然、政府が「戦闘」ではなく「武力衝突」と言い張っていたことは何だったんだということになる。
・そこででてきた言い訳は「法的な意味における戦闘」ではないということ。（政府の言う法的に意味における戦闘とは「国家または国家に準ずる組織間の紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」で、前副大統領派は国家に準ずる組織ではないから「戦闘」にはあたらないということなのだろう）
・前副大統領派をどのように評価するかによって、政府がいう法的な意味における「戦闘」か否かが決まるわけだが、南スーダンが非常に危険な状態にあることは明らか。実態を見ずに言葉を弄して、何としても自衛隊を南スーダンに置いておきたいという政府の意図は見え見えだ。
・安保法制により、自衛隊の任務として駆けつけ警護が付与された。きわめて危険な状況の南スーダンに自衛隊を置いておけるのか？！ 自衛隊員の命を国家の駒として使っている現状を容認していいのか？！ダメに決まってる。
・さらに、稲田大臣は、国会答弁で、憲法９条上問題になるから「戦闘」ということばを使うべきでないという趣旨を発言した。→これは言葉の使い方によって憲法の制約を脱することができるといっているようなもので、まったく容認できない。
以上のようなわけで、10日夜、上記の抗議行動が実施され、それに参加してきた。
こういう抗議活動はマスコミに取り上げられるかどうかというのがとても重要だ。だから、場所も国会前という象徴的な場所になるのだろうが、報道にのる「絵」も単に「人が集まっている」ではインパクトに欠ける。そこで、「絵」づくりの意味もあってプラカードなどが掲げられる(もちろん抗議に参加する人たちの思いの表明の意味もあるが)。
10日の行動は緊急だったので、プラカードはどうなるかと思っていたら、すぐにネットプリントに複数のデザインのプラカードがあげられた。
ただ、テレビを見る、新聞を見る一般の人々はネットプリントはあまり知らないと思う。たくさんの人が集まって印刷された同じデザインのプラカードがかかげられているのを見たら「どこかの団体、政党が組織的にやっているんだな」と思われてしまうかもしれないと常々思っている。
だから、できれば手書きのものを使いたいと思っていて、15年の安保法制に反対する行動から、ゲーフラを作って持って行っていた(毎回ではないけれど)。（ゲーフラとは「ゲートフラッグ」の略で、サッカーの試合などでファンやサポーターが会場で両手で掲げる旗のことを指す）
今回は、当初、段ボールに文字を書いたのを持って行こうかと思ったが、少し時間に余裕があり、昨年の参議院選でゲーフラを作った余りの布があったので、ゲーフラを作成して持って行った。
抗議には500人くらい集まったということで、新聞などに載せられた写真はそれなりの絵になっていた。
次の抗議行動は17日（金）の20時から。
稲田大臣が辞任すれば、次の抗議行動はなしになるが、おそらく辞任ということになならないだろうから実施されるだろう。
こういう行動はあたま数を集めることも重要だから、何としても行きたいのだけれど、残念ながら予定が合わず参加できず。
しかし、この件もそうだけれど、共謀罪（テロ等準備罪と名前は変えているけど）とか、まったく嫌になってしまう（最大の問題は改憲だけれど）問題ありすぎだ。できるだけ旅ネタのみで済ませたいのですが。。。今後もついつい書いてしまうと思います。
今沖縄・高江で起きていること（本当に法治国家なのか？ 日本は）
昨夜、青山学院大学の一教室を会場に開催された、沖縄・高江緊急報告集会に参加したきた。
まず、フォトジャーナリスト森住卓氏の報告・講演があり、その後、森住氏を含めて、元山仁士郎 氏 (元SEALDs RYUKYU)・船尾遼 氏 (弁護士)・伊藤 和子氏 (ヒューマンライツ・ナウ事務局長、弁護士)が色々な話をされた。
今、マスコミの報道といえば、東京の豊洲新市場に関するものばかりで、高江に関するものはわずかであり、また、ごく断片的なもので、何が問題なのかわからない状態。自分もぼやっとした印象しかもっていなかった。
昨日の話でまず印象的だったのは弁護士の船尾氏の話。
高江で強行されているヘリパッド（オスプレイの離着陸ができるかなり大きなもの）の建設に反対する住民、沖縄各地の人、そして本土各地から集まっている支援者たちに対する機動隊の行動は法的根拠のないものが多数ということだった。
法律で認められていなことを行う警察っていったい何なんだ？！
しかし、報道などではその辺はほとんど伝えられず、「反対派と警察が対峙して反対派を警察が抑え込んでいる」的なことが見えるだけである。
そういう報道を見た本土の人たちはどう思うだろうか。国が正式な手続きにのっとって進めていることに対して「反政府」の人たちが行っている行動で、抑え込まれてもいたしかたないのではと思うのではないだろうか。もしかすると、本土の過激な人間が現地に乗り込んで国に文句を言っていると思っている人もいるかもしれない。
しかし、反対派の人たちの行動は非暴力である。しかしながら、警察に拘束、抑圧が行われ、（多くの場合）警察のそうした行為には法的根拠はなく、船尾弁護士が現地で弁護士であることを示し、「この根拠は？」と問うても、まったく無言だったとのこと。つまり法律の専門家に対してまともに答えられないことをやっているということ。
まあ、彼ら警察も上の命令で動いているだけなので、上(究極的には政府)を何とかしないと、沖縄に対する弾圧といってもいいような現在の状況はどうにもならないだろう。そして、現状を打開するために、沖縄で行われている「本当に法治国家か？」と思えるような理不尽なやり方を本土の人たちにも広く広めて、それを止めなければという世論を高めていく必要があるということで、色々な人が様々な行動を起こしている。昨夜の報告会もその一環だし、元SEALDs RYUKYUの元山さんらは、昨日、「沖縄・北部訓練場のヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」を立ち上げた。
また、ヘリパッド建設は、米軍の北部訓練場の一部の返還と引き換えであるということになっている(このことをもって政府は基地負担の軽減であると言い訳をする)が、返還される部分は米軍にとって使い物にならないものであったという点は報道されていないんじゃないだろうか？（自分も高江の件についてはあまり詳しくなく、昨日の森住氏の報告でこのことを初めて認識した）。
訓練場の使い物にならない部分を返還して、そこにあったヘリパッドの代わりに、ヤンバルの森の貴重な自然を壊して新たなヘリパッドを建設してそこでオスプレイの訓練も行い、高江の静かな環境を壊すということで、まったく基地負担の軽減といえるものではないとのことだった(表向きは沖縄の負担軽減、実際は基地機能の強化ということだった）。
上記以外にも、樹木の違法伐採とか、法的な根拠ない自衛隊ヘリによる工事のための重機輸送とか、色々ありすぎて。。。
今後、東京での街宣とかもあるようだから、今後の動きに注目したい。
現地にも行きたい気持ちがありますが、正直警察は怖いので（ヘタレです）、まずはカンパからかな。。。
下記は「沖縄・北部訓練場のヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」のtwitterです（ブログも開設予定とのこと）。
https://twitter.com/helikyu_takae
ところで、この春の南イタリア旅行の記録の１ページ目をホームページ（このブログ上部の「HOME」から行けます)にアップしました。
都知事選
今晩、都知事選における鳥越候補応援のため、街頭で政策内容を記したプラカードを持ってスタンディングをした（写真のなかに自分もいます）。候補不在でのこうしたスタンディングは都内各所で行われている。こんなことって今まであっただろうか？ 気が付かなかっただけか？ いや、2015年夏の安保法制に反対する市民運動の高揚を背景にこんな選挙になったのだと思う。
公職選挙法の規定により候補者の名前が記されたプラカードをかがげることはできないが、ここに立っている人たちの一部やその周辺にいる人が地声で鳥越候補支持をアピール。また、政策ビラも配布(これも候補者の街頭演説以外では候補者の名前入りのものは配布できない決まり)。
鳥越候補が限られた街頭演説の時間で最も強調しているのは、待機児童ゼロ、待機高齢者ゼロ、原発ゼロ(東京250キロ圏の原発の廃炉を電力会社に申し入れる)の３つのゼロ。
ここに集まった人たちは、皆自分の意思で来ているボランティア。
投票日は明後日というか深夜12時を回ったので明日。
候補者の街頭演説は盛り上がっているが、世論調査によると情勢は厳しいと言われている。とにかく勝ちたい。
参議院議員選挙の結果を見て思ったこと
参院選最終日・投票日は大阪、一端東京に戻った後、週の半ばには広島、そしてその後札幌、そして週末に東京に戻るという状況で、あまりまとまった時間がとれず、参院選の結果に関する自分なりの所感をまとめる暇がなく何も書かずにいたのだけれど、やはり放ったらかしはよくないと思い、以下に書き留めておきたいと思う（自分のための記録という意味も込めて）。
「誰がやっても同じ」「投票したってあまり変わらない」選挙に行くことについて消極的な人たちは、よくそんなことを言う。確かにあまり変化がないことが予想されるような時期もあったかもしれない。しかし、今現在はそういう状況ではないといえるだろう。それは憲法改正が実現性を帯びてきたからだ。そんな状況にもかかわらず、今回の選挙の投票率は54％余りという低さ。どうも国民の少なくはない部分に憲法改正の動きに関する認識がなかったようだ。野党は改憲勢力に「３分の２」を取らせないという目標をかがげて選挙戦を展開したが、「３分の２」が何を意味するのかわからない国民も相当いたらしい。わからないことは仕方がない。問題は、選挙戦に関するテレビ報道が少なすぎて、わかるようになる機会が十分与えられなかったことだと思う。（活字媒体による情報はより積極的にそれに触れようとする人以外には伝わりにくい）
テレビで「３分の２」問題がまったく報道されなかったわけではない。しかし、少なすぎで、たまたまピンポイントでそのニュースなどを見ていた人にしか伝わらなかった。主要なニュースで毎日、党首の街頭演説について報じたり、その演説の中身に関して解説したりすれば、選挙の争点を知り、選挙に対する関心を高める有権者が増えていくはずだが、残念ながら今回の選挙ではそうはならなかった。
選挙報道の少なさを示す一例をあげておきたい。実は東京選挙区の小川候補の街宣のボランティアで出かけていたので見れていないのだけれど、NHKの７時のニュース(ニュースセブンというのか？)、ニュースウォッチナインでは、何と選挙戦最終盤の木曜・金曜に選挙に関する具体的な報道がなかったそうだ。これでは選挙に対して受け身の姿勢で臨んでいるだろう大多数の有権者の関心が高まるわけがない。（関心が高まっては困るという政権与党の考えを忖度して選挙報道はアリバイ的なものしか行わなかったと疑われても仕方がない）
周知のとおり、選挙の結果、改憲勢力はギリギリだが参議員の３分の２を超える議席を占めた。衆議院ではすでに３分の２を超えているので、憲法改正の発議を行おうと思えば行える状況になった。自民党の改憲草案のまま改憲の発議が行われるかどうかはわからないが。
そこで自民党の改憲草案の大きな問題点についてもう一度確認しておきたいと思う。
１．自衛隊を国防軍に変え、フルに集団的自衛権を行使できるようにする（同盟国の戦争に加担できるようになる）
２．公益・公の秩序を理由に人権に制約が課すことが可能になる（例えば政権に都合の悪い報道、住民運動、デモなどに規制がかかる）
３．緊急事態条項を規定。ごくごく大雑把にいうと、首相が緊急事態を宣言すれば憲法を停止できるというもの。緊急事態の期間の延長については国会の承認が必要ということにはなっているが、首相は国会の多数派を背景に選出されており、政府と国会の意思は基本的には同じなので、緊急事態が際限なく続く可能性もある。
憲法改正のためには、最後国民投票というものがあるので、国会の発議がなされてもそう簡単には通らないだろうとたかをくくっている人たちがいるかもしれない。しかし、現状のメディアの状況を考えると正確かつ分量的に十分な情報が国民にもたらされるかどうか非常にこころもとない。また、ネット上にあふれる変な情報も恐ろしい。
国民投票では有効投票の過半数を獲得すると可決されるので、「何だかわけがわからんから棄権」という人が増えてしまい、過半数のハードルが下がってしまう可能性もある。
さらに国民投票が国政選挙と同時に実施される可能性もあり、そうなると改憲勢力に関する報道量が多くなる（主要候補の報道の量は同じだけ行われるが、現状与党議員の数が圧倒的に多いので改憲派の関する報道が多くなってしまう）。
とにかく色々な問題があり、国民投票に持ち込まれてしまった場合、何が起こるかわからないのだ。そういうわけで、今回の選挙では１人区で野党側がかなり頑張ったものの、憲法の問題という観点からはかなり危機的な状況に陥ってしまったことは否めないと思う。
「どこに投票してもあまり変わらないよね」と言っている人たちの多くも、おそらく自分たちの人権に制限が加えられる可能性が高まる恐れがあるのだということを知れば「それはまずい」と思うだろうが、それをどうやって伝えていくのか。大きな課題だと思う。
ところで、今回の選挙の結果、残業代ゼロ法案が通る可能性が高まった。一応給与の高い層に適用するということになっているが、企業側の論理で動いている現政権だ。だんだんと残業代ゼロが適用される給与も引き下げられていく可能性が高い。今までだってサービス残業をしていたからあまり変わらないと考える人がいるかもしれないが、今度は残業代ゼロが法的にＯＫになるので、ヒドイことになる可能性がある。
2016参議院議員選挙
写真は、昨日新宿歩行者天国で行われた、参議院議員選挙東京都選挙区の候補小川敏夫氏(民進党)の街宣の様子（最後に司会・弁士の方々が登壇したところ)。
少しずつ浸透してきた感じだが、今回の選挙の大きな争点は「憲法」である。
自民党は街頭演説などでは憲法については語らないが、自民党の選挙公約では一番最後の方に少しだけ改憲について触れている。
過去２回の国政選挙において、自民党は経済を争点に選挙に大勝してきた。そして、その後実行に移したのが、特定秘密保護法、そして安保法制。今回も同じ手法をとると考えざるを得ないのだ。「選挙でご支持をいただいたので実行する」という論理で。
自民党は既に憲法改正草案なるものを作成していて、もし、今度の選挙の結果、参議院でも改憲勢力が３分の２の議席を得た場合、自民党の改憲草案(まったくひどい内容)がその改憲案のベースになるのは間違いないし、議会で反対派が色々と批判をしても、数を背景に押し切って来るということを予想しておいた方がよい（そうならない可能性がまったくないとはいえないかもしれないが)。
前置きが長くなりました。
憲法改正には国会による発議の後、国民投票という手続きも必要だが、国民投票になると、その結果はまったく予断を許さないものになるだろう。先ごろ行われたイギリスにおけるEU離脱をめぐる国民投票の結果をみてもわかるとおり、自分の一票はそれほどの影響はないだろうと考え、積極的に「残留」のための投票行動をとらなかったことを後悔する人々がとても多いという。
憲法改正問題で、そんな状況に追い込まれないためにも、改正手続きに入らせない、つまり今回の参議院議員選挙で改憲勢力に３分の２の議席を取らせないということが非常に大切だと考える。
そこで、東京都選挙区である。
実は、東京都選挙区では定数６のうち４人が改憲派によって占められる可能性もあるというのである。６人のうち４人ということは３分の２である。そして、東京において改憲派に３分の２を取らせるのか取らせないかの分かれ目になっているのが、民進党の小川さんの当落。
というわけで、今回の参議院選挙では小川さんを応援している（地味な方で目立たないけれど、企業献金を受け取ったことがないクリーンさ、元裁判官・検事で弁護士という法律の専門家という顔も持ち人物としても申し分ないと思う)。昨日は街宣に行ったのだが、実は、もっと積極的に応援している。今日も、夕方、街頭演説を応援するため（支持者が集まっているということを一般通行人に見せるということも重要なので）、プラカード、手製のゲーフラ＝ゲートフラッグを持ってスタンディングをした。明日以降もできるだけ応援に行こうと思っている。（なお、全国比例区では福島みずほさんを応援している）
憲法が心配であるということを書いたが、自民党の経済政策についても問題があると思っており、世論調査でアベノミクスを「ある程度評価する」という人がいまだに結構いることに驚いている。
安倍政権の経済政策については書く余裕がないので、興味がある方は以下のサイトを見てほしい。とてもわかりやすくまとめてある。
札幌ドーム～国会前
昨日（土曜日）は札幌ドームで北海道コンサドーレ札幌の試合(vsジェフ)の観戦。
好調の札幌だが、昨日は２点先取されてしまう。去年のチームだったら、押し切られてしまうパターンだが、今年は一味違い追いついてしまう。
ドームの観客の雰囲気は、ひっくり返すか？ という盛り上がりになったが、最終的には２－２の引き分け。面白い試合だった。
そして今日。
本当は昨日のうちに東京に戻りたかったのだが、ナイトゲームだったため、札幌に一泊し、今日の昼前の便で東京に戻ってきた。
で、通常この時期は南風になることが多く、新千歳発の飛行機は南に向かって離陸し、上昇するとすぐに海上にでてしまうのだが、今日は北風。飛行機は北に向かって離陸し、旋回して東京方面へ向かった。
窓の外を見ると、支笏湖と羊蹄山が綺麗。しかし、残念。カメラはデイパックに入れたまま頭上の荷物スペースに入れてしまっている。ただ、iPadは出してあったので、ちょっと１一枚。それが次の写真。
写真が今一でわかりにくいですが、中央やや左寄りの部分に富士山型の山である羊蹄山が写っています。
羽田到着後、モノレール、山手線、地下鉄を乗り継いで永田町へ向かった。
目的は「明日を決めるのは私たち - 政治を変えよう6.5全国総がかり大行動」への参加。この行動は安倍内閣の安保関連法制推進と立憲主義の破壊などに抗議する行動で、昨年の行動の延長戦にあるもので、４万人が参加したらしい。
こうした市民の運動は、この後、来る参議院議員選挙への様々な形での参加ということになっていくと思われる。というか、すでにこの春の実施された衆議院議員の補欠選挙ではそういう選挙が行われているので、そういう選挙が全国各地で展開されるだろう。ちなみに、自分も何かできることはないか考えてみたいと思っている。
自民党のやっていること、やろうとしていることをザックリ考えてみた
１．憲法改正とその体制の維持
①戦前の支配層の子孫である世襲議員が改憲を主導しており、彼らは明治憲法体制に郷愁をもっている。で、どのような憲法を作りたいと考えているのかというと、国家主義的性格が濃厚、天賦人権も認めず国民の権利を公益・公の秩序の維持を根拠に制限できるようにする、つまり国民を支配層の思う枠内にとどめてこうと意図。
②形式的には国民主権・議会制民主主義を残すことになっており論理的には上記のような憲法体制を構築したとしても、政権が打倒される可能性を残してはいるが、そうはさせない仕組みを色々と構築しているし、さらに進めるという感じ（これは至極当たり前のこと）。
(ァ) 所得による教育格差を半ば放置→上流層の子供がより多く大学、それも一流と呼ばれる大学に進学→官僚・大企業の社員に(一部は幹部になり経済界をリード)
(イ) 道徳教育などにより国家に従順な国民を増大させる。
(ウ) マスコミを巧妙にコントロールして国民に正しく判断できるような材料を与えない。
２．政権を支える経済界(グローバル企業など大企業・旧支配者層と密接につながっていた旧財閥系の企業など）の利益を第一に考える経済政策
①TPP協定：貿易の自由化という面が強調されるが実態はグローバル企業が活動しやすくなるような仕組みを構築という性格が濃厚
②大企業の国際競争力を維持させるため労働者(大企業を除く)の低賃金が続くことを半ば放置
③多くの国民の所得の低迷による内需低迷を背景とするGDPの低迷をグローバル企業の利益増大によって埋め合わせ、国の経済規模は維持→経済大国として体面は維持（大企業の利益増大がめぐりめぐって庶民にも回って来るということはないというのは、この間の経済状況を見ても明らか）
３．国際社会における軍事的プレゼンスの向上をめざす姿勢
・第一次大戦後、日本は５大国の一角をしめていたが帝国主義国家としては後発国で、国際政治は米英が主導していた。そして、1922年、ワシントン会議において九か国条約なる条約が締結され、中国における権益確保の原則が取り決められたが(門戸開放・機会均等、それと中国の領土保全)、日本はそれを破るかたちで中国権益拡大を図り、最終的には満州事変に始まる15年戦争に突入していった。この九か国条約に見られる米英の主導によるルールの決定により不利益を被ったという被害者意識が旧支配層にはあると思われる。そこで今度は日本はルールを決める側の立場を確保し、その地位を維持したいという意思が自民党の政治家特に旧支配層の子孫には感じられる。それが表れているのが、安保関連法制に見られる国際的な軍事的プレゼンスを向上をめざす姿勢。つまり単に経済大国であるばかりでなく(国民個々の生活状態を見ると本当に経済大国かよという感じですが)軍事的プレゼンスも向上させて(世界の警察として行動することが厳しくなってきたアメリカの役割を補完するという感じなので、小林節氏が講演などが使う「自衛隊が米軍の二軍化する」という表現は言いえて妙という感じ)、国際社会での発言力の強化→経済面も含む様々なルールを決める際主導権をにぎることができるような立場を得たいという意思があるのでは？ ただ、軍事的プレゼンスを高めるというと国民の反対にあうかもしれないので、やたらと北朝鮮や中国の脅威を強調する。
以上、きわめて大雑把に見てきましたが、自民党は、というかその中心にいる旧支配層の子孫たちは、一般国民一人一人の豊かな生活ではなく国家の利益をめざし、そのなかで、戦前の支配層の子孫・財閥の系譜を引く企業やそこに連なる階層が未来にわたって安泰でいられるような体制を構築しようというしているように思えるのですが。。。
※ところで、本日午後、昨日の記事に修正を加え加筆しました。
憲法集会に行ってきた
2016年5・3憲法集会に行ってきました。参加者数は５万人。会場の様子は写真の通り。昨年が３万7000人ということですから、この参加者数の増大は、現政権による憲法改正の動きに危機感を持つ人が増加していることを示すと思われます（改憲の危機の増大が多くの人を会場に向かわせた）。
世論調査では憲法改正の必要はないと考える国民の方が多いようですが、万が一、改憲派が衆参両院で３分の２以上の議席を獲得して、実際に改憲の発議がなされてしまうと、国民投票の行方は予断を許さないものになってしまうのではと恐れています。(そうならないためにも選挙は大事！）
何せマスコミがどうしようもない状態ですから、憲法改正が必要なもの、よいものという改憲派の宣伝の方が強調され、国民の正しい判断が阻害されないとも限りませんから。例えば、以前記した国会における柳澤協二氏の安保法制反対に関する意見の要点を外したようなNHKの報道のように(それから今回の九州の大地震の報道において震度を示す地図が示された際、鹿児島県(川内原発が所在)を外したものが頻繁に使用されているーテレビだと画面の縦横比率の関係でそうなる場合もあるのかもしれないが、そうした制約のない新聞でもそのような地図を示したものがあるらしいーイタリア旅行中だったためリアルタイムでは確認できていないのですが)、憲法改正論議においても同様の編集がなされ、改憲反対派の極めて論理的・実証的・まっとうな改正に対する批判・懸念がきちんと報道されないとしたら。。。マスコミの状況は、そんな心配をしなければならいようなところまできています。
ちなみに、憲法改正派は「東日本大震災で緊急車両が燃料不足に陥り人命が失われたので、憲法には統制と人権制限を設けた緊急事態条項が必要」と主張しているようですが、先日、TBSの『報道特集』では、取材陣が東北の消防署で事実だったのかを調査したところ、燃料が不足したと答えた消防署はゼロだったという内容が放送されました(ガソリンスタンドと優先的に購入できるような取り決めをしていたり、緊急事態に備えて燃料をプールしておく施設を作る動きも進んでいるとか)。改正派のやり方はひどいものです。こうした報道が多くなっていかなくてはと思います。
TPP協定はかなりまずいものだということ
旅を中心とするブログのつもりですが、今日はTPP協定についてです。お付き合いいただけるとありがたいです。
正直なところ、TPP協定については貿易を活発化させることを目的としたものというイメージしかなく、これによって、海外の農産物の関税が引き下げられれば、もしくは撤廃されれば、日本の農産物は価格面で輸入品に対抗できなくなり、日本の農業が大きな打撃を受けることは間違いないというくらいの認識しかありませんでした。
そして、マスコミの報道の中心もこの農業問題で、このことが重要なのは間違いないのですが、TPP協定が日本の医療に与える影響も重大で是非考えなくてはならないと思います。
TPP協定によって、日本の国民皆保険制度を撤廃するといった直接的な影響はなさそう感じもしますが(安心はできないかも)、万が一協定が発効してしまうと「非関税障壁」をめぐる攻防で大変なことになってしまうかもしれないのです。
協定には「透明性及び腐敗行為の防止章」というのがあって、その透明性に関する部分には「締約国は、本協定の対象となる事項に関する法令、手続及び一般に適用される行政上の決定を、利害関係者及び利害を有する締約国が知ることのできるような方法により速やかに公表し、又は入手可能なものとすることを確保すること、可能な限り、とろうとする措置を事前に公表し、並びに利害関係者及び他の締約国に対して当該措置の案に関する意見提出のための合理的な機会を与えることを等を規定」とあります。
「透明性」を確保するというのは聞こえのよい言葉ですが、上記を見ると「利害関係者（つまり製品を売り込みたい企業)」をその取引その他色々な仕組みの決定プロセスに参加させるという意味で、これを例えば、日本における薬価（薬の値段）の決定にあてはめると次のようになります。
アメリカの製薬会社が自社の開発した薬を日本で高い価格で売りたい、しかし、日本では薬の値段は厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療審議会（中医協）で議論され、最終的には厚労大臣が決めることになっていますから、思うような価格では売れない。そこで、上記「透明性」の章の規定を利用して薬価決定過程に介入する。そうして薬価が高騰していく。
では、薬価が高騰するとどういうことが起こり得るか。
薬価の高騰は、ただでさえ厳しいことになっている保険財政を圧迫することは明らかです。
保険財政がより厳しくなると、①医療機関に支払われる診療報酬が削減される、②国民の保険料負担が増やされる、③患者の自己負担が増やされ(現在基本的には３割)、最悪高価な薬は保険適用を除外するなんてこともあり得るでしょう。
①によって、医療機関が十分な収入を確保できなくなり経営が悪化してつぶれるなどということも起こりえますし、儲け主義に走らなければやっていけなくなるなんていうことにもなりかねません。結果として大多数の患者に悪影響を及ぼすのは明らかでしょう。
②③は当然、国民にとって大きな負担増となるわけですが、③みたいなことになるのを、アメリカの保険業界が狙っているという見方もあるようです。つまり、日本には優れた国民皆保険制度があるので医療保険はあまり売れない、しかし、医療により多くのお金がかかるようになれば医療保険の販売にとってプラスというわけです。
以上、医療(そのうち薬価)の問題を例にTPP協定が及ぼすかもしれない影響について考えてみましたが、この医療の問題以外にも遺伝子組み換え食品など食の安全に関する問題など、考えなければいけない問題はたくさんあるようです。「まあ、いっか」で済ませられない問題だと感じています。TPPの承認案と関連法案の成立は何とか阻止しなくては。
最後に今回問題意識を持つきっけかとなった、昨秋放送された、朝日放送の「正義のみかた」(TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する！？)の動画 を紹介しておきます。最悪、ここまで行っちゃうという内容です。
ワースト・オブ・安保法
昨日、安保関連法施行に反対する国会前抗議に参加してきたことを書いたが、それに関連して少し書いておきたいと思います。
安保関連法が憲法違反の疑いが極めて強いとされていることは、多くの人たちが知っていると思いますが、その中身にも多くの問題点があるといわれています。そして、問題点が多すぎて自分のような素人にはどうにも理解しにくいし、整理もできません。この問題に関心があって、新聞などを丁寧に読んでいる人もおそらく同じなのではないでしょうか。それくらい多くの問題を抱えていた法案なのに、果たして十分に審議されたのでしょうか？ 答えは「否」といわざるを得ないでしょう。
安保関連法の問題点の具体的内容ですが、多くの専門家が最悪と評しているのが自衛隊法95条の２です。ということで、自分なりのまとめを備忘も兼ねて書き留めておきたいと思います。
今回の安保関連法では、自衛隊法９５条の２に「米軍等の武器等防護」という条文の新設されました。政府は「武器等」には航空機や艦船も含むと説明していますが、この防護を行う主体（法律に記されている主語）は「自衛官」です。自衛官が航空機の防護？ 当然個人の判断でできることではないので、組織的な行動にならざるを得ません。しかし、憲法上の制約で組織的に米軍の航空機の防護はできないということで、主語が「自衛官」になっているということらしいです。
そして大きな問題は、この「米軍等の武器等防護」は去年盛んに国会で議論された新三要件などの制約は一切かかっていないということです。つまり、新三要件を満たしているか満たしていないかは関係なく、この95条の２によって集団的自衛権行使と同様のことができるようになっているようです。
なお、上記の内容は2015年10月19日、DOMMUNE（ドミューン）というライブストリーミング・チャンネルが配信したSEALDsによる番組において、水上貴央氏(青山学院大学法務研究科助教)と柳澤協二氏(第２次小泉～麻生内閣において安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補を務めた)がされたお話しを自分なりにまとめたものなので、大筋ではこんな感じというレベルのものになっていることを念のため書き添えておきます。
ちなみに、昨年の安保関連法審議に関する新聞記事などでも、もちろん、この自衛隊法95条の２の問題点が指摘されています。
3.29 安保関連法施行に反対する国会前抗議に参加してきた
３月２９日、安保法制が施行されたのに合わせて国会前で実施された抗議行動に参加してきた。
参加者は主催者発表で37000名。ただし、これは19時半頃に発表された数字で、それ以降にやって来る人も多く、また参加者は時間帯によってかなり入れ替わっていたので、参加延べ人数はもっと多かったかもしれない。
自衛隊の海外における武力行使を可能にする安保関連法は違憲であると考える憲法学者が圧倒的多数を占めることは周知のとおり。
先日参加した小林節氏（憲法学者）の講演の内容が参考になるので、それを紹介しておこう（正確な言葉・言い回しは忘れてしまったので要旨ということでお許し願いたい）。
小林氏は自衛隊合憲の立場をとる。なぜ合憲かというと、他国の軍隊によって日本が侵略された場合の備えとして"第２警察"として自衛隊が対応する（第２警察という表現はその日小林氏が用いた表現ー憲法の制約上軍隊たりえないということ）。これは日本のテリトリーにおける治安を守る行動、警察行動なので９条に抵触しない。しかし、一歩日本の領域を出て武力行使を行うと、これは国内の問題と片付けることができなくなるのでアウト。つまり、現行憲法では自衛隊が海外で武力行使することは絶対できない。できるようにするには先に憲法を改正するのが筋。というような話をされた。
憲法学者にとっては至極当たり前の考え方なのだそうだ。
参加者が少しずつ入れ替わるなか、だんだん前方に移動していき、最後はかなり先頭に近いところまで出て行って声をあげた。 今後も様々なデモや集会が実施されると思われるが、かなり大規模なものになると思われるのが５月３日に有明防災公園で開催される憲法集会。どれだけの人が集まってどれだけ世論にインパクトを与えることができるか、注目したい。もちろん、僕も参加する予定。
高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピールで示された現場の声
去る2月29日(月)、青木理・大谷昭宏・金平茂紀・岸井成格・田勢康弘・田原総一朗・鳥越俊太郎の各氏(50音順)が呼びかけ人有志となって、高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピールが行われた。
昨日の記事で「気が付きにくい状況の維持」と抽象的な表現で書いたが、やはり踏み込むべきと思い、上記アピールについて記しておきたいと思う。
この会見の様子はテレビなどでも報道され、多くの人たちによって知られているが、そこで示された報道現場にいる方々の声の詳細はあまり報道されていないようだ(テレビ・新聞をすべて見ているわけではないので詳細は分からないが)。
それらの声の一部は以下のようなものだ。
「気づけば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探しまくって放送している。気づけば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今まで通り、自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつのまにか普通になり、気づけば自由な発想がなくなってきているような状況だ。」
「『原発』『沖縄』『領土と歴史認識』『安保』といった日本の針路に関わる国民の最も関心を寄せるイッシューに対して、自由闊達な議論を封じる有形無形の圧力を感じている。 上記に関する特定の映像を放送の直前になって、削除、変更するよう言われたり、政権の要職にある人物の発言を補足するコメントを書き改めるよう求められることが、実際に起きている。安保関連法をめぐる番組の放送日時が変更されるケースも出てきている。」
これらを読むと、すでに放送局側で政権の以降を忖度した自主規制が進んでいることがわかる。高市大臣の電波停止発言は、停波をちらつかせて、自主規制が進むことを期待しているものと考えることができる。この状態を放置していると、ひどいことになる（現在も一部でけっこうひどいことになっているが）のではと心配になってしまう。
発表された声明・現場の声の全体は下のリンクを見てほしい。
【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】
そういえば、去年の7月、安保法制についてのNHKニュースの報道で次のようなことがあった。
衆議院の平和安全特別委員会に参考人の一人として出席した柳澤協二氏の発言についてである。
柳澤氏は第2次小泉・第3次小泉・福田・第一次安倍・麻生内閣の下で内閣官房副長官補として安全保障や危機管理を担当した人物で、第2次安倍内閣が押し進めた安保法制に対しては批判する立場にあることが知られている。
そして、参考人としての発言の要点も安保法制を批判するというものだったのだが、NHKのニュースで使用された、同氏の発言の音声付き映像は、聞いていると「えっ？ 今の発言、反対の立場？」と思われるような部分だった。つまり、発言のポイント(政府が提出した安保法案を批判する部分)を敢えてはずす形で編集されていたのである。
「本当にひどいことになっている」と暗澹たる気持ちになったことを強く覚えている。
自民党の憲法草案の緊急事態条項って。。。
自民党の憲法草案には様々な問題があることが、諸所でとりあげられているが、そのなかの緊急事態条項について自分なりに考えてみたので、以下に備忘も兼ねて記しておくことにする。
東日本大震災のような事態に対応するため、憲法に緊急事態に関する規定が必要だと言われてしまうと、「自然災害への対応ためだからいいじゃん」と思ってしまいそうである。しかし、本当にそうだろうか？ すでに災害に対処するための法令である災害対策基本法や災害救助法があって(※１)、不足しているのはそれを活用するための事前準備・訓練、現場による柔軟な運用の方なんじゃないのか。また、政府は自然災害への備えを強調しているが、緊急事態の内容として「我が国に対する外部からの武力攻撃」が最初に示されているし、「その他の法律で定める」ともあり、緊急事態の範囲の拡大もあり得ることになっている。ちょっと詳しく見てみるとかなりまずいんじゃないかという内容だ。
※１ 例えば、災害救助法では、都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるときには、医療、土木建築工事又は輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができると定めているし(７条)、病院やホテルなどの施設を救助活動などのために使用できたり(９条)、住民を救助活動に協力させることができたり(８条)と、さまざまな権限を認めている。また、災害対策基本法でも、設備物件の除去や保安などの措置を指示できたり(59条)、避難のための立ち退きを勧告できたり(60条)、現場にいる人を応急措置の業務に従事させることができたり(65条)といったふうに、市町村長の強制権が定められている。
では、自民党の憲法草案の緊急事態に関する規定である98条・99条について見て行くことにする。＜＞でくくった部分が、規定の内容(要点)。
＜98条＞
１．＜内閣総理大臣に緊急事態の宣言を発する権限を認めている＞。
２．＜事後の国会承認が必要とされている＞が、内閣が国会の多数を占める勢力(政党)によって構成されるので、承認されることはほぼ確実。
３．また、＜緊急事態の期間は100日とされ、それを超える場合についても100日を超えるごとに国会承認が必要＞とされているが、これも上記と同じ理由から承認されることが確実。ただ、国会議員には任期があり、衆議院には解散もあるので、選挙で国民が緊急事態解除の意思を示せば、国会が緊急事態継続を承認しない可能性はある。ところが、＜99条４項で緊急事態の宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができるとしており＞、国政選挙をずっと行わずに政権運営を継続することが可能になるような仕掛けが施されている(議員の死去などによる補欠選挙はあり得る)。したがって、緊急事態の承認が繰り返され、ずっと継続される可能性は否定できない。
＊国会議員については憲法で任期が決められていて法律で例外を定めることができないので、議員の任期が切れたらそこで選挙をしないといけないということになる。震災などにより選挙ができないと困るから、緊急事態における国会議員の任期延長規定をつくっておくべきだという考え方がある。しかし、これについては、わざわざ国民投票を行って憲法を改正しなくても、災害時などにも実施可能な選挙の方策などを考え、それを公職選挙法に盛り込むということで対応できるのではないか。
＜99条＞
１．＜緊急事態宣言が発せられたとき、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる＞とされている。これは立法府である国会の承認なしに立法と同じ措置がとれるということであり、上記３で記した通り、緊急事態がいつまでも継続される可能性は否定できず、こうした政権運営が長く(極端な話永久に)続いてしまう可能性がある。
２．＜政府の発した法令は、事後の国会承認を必要とはされている＞が、上記の２と同様に承認されることはほぼ確実。
３．＜緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない＞としている。つまり基本的人権に制限が加えられるということである。一応、＜憲法の他の条文にある基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならないとある＞が、自民党の改憲草案における基本的人権の尊重は公益・公共の秩序に反しない限りという留保が付されており、例えば、政府による報道統制の徹底によって、今何が起きているのかということを国民が知ることができないなどという事態も起こりうる。
上記、色々と「心配事」を記した。「そんなひどいことをする政権が現れることなどはあり得ないだろう」と考える人もいると思うが、万万が一、そういうひどい政権が成立してしまった場合、憲法による制約がない、もしくは極めて緩いので、やりたい放題できてしまうというのが自民党の憲法草案にある「緊急事態」条項の問題なのだと思う。
日本は議会制民主主義の国で、そういう「危険な芽」が見えて来たら選挙によってその芽を摘むことができるから、そのような事態は起きないという考え方があるかもしれない。しかし、「危険な芽」を感じ取れるような環境が十分保たれているのだろうか？ 日々の仕事・生活に追われ、政治に関する情報をチェックし、よく考える時間がない人がかなりの割合にのぼるだろう。自分も仕事を大幅に削減するまで、気が付かなかったことが沢山ある。もちろん、ニュース番組は見ていたし新聞にも目を通していた。それでも細かいことには気が付かなというのが現実だった(報道のあり方にも問題がある）。そもそも、選挙では「良いこと」しか言わないし、かつ、こうした「気が付きにくい状況」を維持できれば、「まあ、いいんじゃない。適当にやってくれ。そんなに我々の生活には影響なさそうだし。。。」という感じで、国民の政治に対する関心は高まらず、投票率も上がらず、政権は固定的な支持層の力により選挙では勝利を収めることが可能で、結局「危険な芽」は摘み取られることなく、政治が進行してしまう恐れがある。