2月22日(日)の北海道新聞の読書ナビというコーナーに掲載された『原発をとめた人びと　奥能登・珠洲　震源地からの伝言』(七沢潔著）の書評（高橋真樹）を読んで初めて知ったことがある。

2024年元旦に起きた能登半島地震の際、珠洲(すず)原発がつくられていなくてよかったという内容の報道を目にした。正直いって珠洲原発についてはほとんど何もしらなかったが、その書評には次のような文があった。「その震源に近い石川県珠洲市に原発があったら、どうなっていただろうか。震度６強の激しい揺れとともに起きた海岸の隆起により、施設は大きく損傷、土砂崩れで住民が避難できないまま放射線に被ばくしていた。条件によっては、中京や関西方面にも汚染が広がる大規模災害になっていてもおかしくはなかった。本書が描くのは、その破局を断ち切った住民たちの軌跡である。」

珠洲原発は住民たちの粘り強い反対運動により建設が中止された。

上の記事で自分が初めて知ったというか意識した内容は「海岸の隆起」。耐震とか津波対策とかをほどこしてあったとしても、大規模な地殻変動が起きてしまったらアウトであり、その地殻変動が原発建設が計画されていた場所で起きたというのだ。

日本で大規模な地殻変動が起こる可能性がない場所などあるのだろうか？　

ところで、先ごろ、北海道知事が北海道電力泊原発の再稼働について同意を表明した。本当に大丈夫か？　地殻変動とかの恐れはないのか？　住民の避難は可能なのか？（泊原発の位置する場所の自然環境を知っていれば道路がやられたら避難不可能ということはすぐにわかる）

北電（北海道電力）は泊原発の再稼働の道民の支持を得ようということなのだろう、原発の再稼働により電気料金を引き下げると盛んに宣伝していた。しかし、いつの記事だったかメモをしていないので記憶をもとに書くが、北海道新聞のある日の記事によると、北電には泊原発を再稼働しても電気料金を引き下げる余裕がほとんどないとあった。どうやってその資金を捻出するのか？

去年あたりから３回（だったか）北電から送られてきた郵便物のことを思い出し、そういうことだったのかと思った。

その郵便物は「家の電気設備が故障した際には意外と工事費がかさむ場合がある→月○○円（年××円）を支払ってもらえると、工事が必要になった場合、無料で工事を行います（ある金額を超えると負担が必要というものだったか？）」とかいう内容だった。要するに電気設備故障時保険のようなものの勧誘である。これを実際に運営するのは別会社らしいが、北電は保険の代理店のようなことをしてまで収入を増やそうとしている（→原発再稼働と引き換えに約束している電気料金の引き下げの原資を得ようとしている？）感じ。

実家は築50年を超えており、20年近く前に大規模リフォームを行っているが、その間、電気設備を修理する必要に迫られたことは皆無。したがって、上記の電気設備故障時保険みたいなものは不要。もし故障したならば、その際に実費を払って修理すれば済む話である。たぶん、それが普通の感覚だと思う。にもかかわらず、北電は"重要なお知らせ"という体で、上記のような案内を高くなった郵便料金をかけてまで複数回送ってきた。いったいどれくらいの数の家がこの"保険"に加入したのか興味のあるところだ。

さて、上記書評は次のように結ばれていた。「福島第１原発事故の記憶が忘却され、原発新設さえ現実味を帯びる日本社会で「建てられなかった原発」の歴史が、私たちに重たい問いと突きつけている。」